2008年7月アーカイブ

後期高齢者医療制度で、保険料の支払いを本人の年金天引きから世帯主の口座振替に変更することで、所得税や住民税の負担が軽くなる場合があることが分かった。

政府は、公務員が飛行機による公費出張で取得した「マイレージ」を各省庁ごとに管理するよう通達。これを受け各省庁は、マイルをためて得た無料航空券を次の出張に使うことなどをルール化する。

政府の経済財政諮問会議は２８日、特別会計にメスを入れることを決めた。道路関連の特会から職員向けマッサージチェア購入費が支出されるなど「無駄遣い」が相次いで発覚したためだ。だが、肝心の数値目標に異論が出るなど具体策の検討には壁もある。

中央省庁が保有する公用車が全国に約６千台あり、６割以上を国土交通省分が占めていることがわかった。同省発注の公用車業務をめぐっては天下り先による談合疑惑も浮上。福田首相が「無駄ゼロ」の歳出改革を打ち出す中で、巨額予算を背景にした同省の公用車は大幅な削減を迫られそうだ。

　自民党の津島雄二税制調査会長は日本経済新聞社のインタビューで、2009年度税制改革での消費税の扱いに関して「社会保障の給付と税について、中期的な選択肢を示したい」と述べた。今秋の議論では増税の幅や時期に関する結論を出さず、複数案の提示にとどめる意向で、来年度の消費税引き上げを事実上見送る方針を初めて表明した。

大阪府の橋下徹知事は２５日、当選半年を前に、朝日新聞社などのインタビューに答え、３人目の副知事に民間人を登用する意向を表明。国の淀川水系４ダム建設計画案に基づく国直轄事業負担金の支払いには、改めて慎重姿勢を示した。府政運営については「エンターテインメント性が必要」と秘訣（ひけつ）を披露した。

政府は２５日、無駄な支出をなくすために設ける「行政支出総点検会議」のメンバーを発表した。キッコーマンの茂木友三郎会長が座長を務め、東国原英夫・宮崎県知事、ジャーナリストの嶌信彦氏ら１０人で構成する。

政府は、海外の紛争当事国から逃れて周辺国の難民キャンプなどで暮らす難民を日本で恒常的に受け入れる「第三国定住」を導入する方針を固めた。

１０年１月に発足する社会保険庁の後継組織「日本年金機構」の採用方針をめぐり、年金記録ののぞき見や年金保険料の不正免除などで懲戒処分を受けた社保庁職員全員を採用しないことで政府と自民党が決着する見通しとなった。

　福田康夫首相は２２日午前、６日間の夏休みを終え公務に戻った。週内には公明党の太田昭宏代表と党首会談を行う予定となっており、この前後に今月末の内閣改造に踏み切るかどうかの最終判断をする。

　首相は、復帰初日で気を引き締めたのか、クールビズではなくネクタイ姿で自民党本部入り。党役員会で「これからいろいろなことを総合的に考えていかなければならない時期なので役員の意見を教えていただき、十分連携をとって努力をしたい」と述べ、内閣改造に前向きの姿勢を示した。

　県議会の全議員４９人が参加して設立された「日本伝統捕鯨とクジラ食文化を守る議員連盟」。江戸時代に生まれた北浦の古式捕鯨から下関発祥の近代捕鯨まで、連綿と続く捕鯨文化を持つ山口から、クジラを余すことなく使う伝統の食文化などを発信していく。

　設立総会は今月上旬に山口市内であり、会長に選出された松永卓副議長は「クジラの食文化の素晴らしさを県民に伝えていきたい」とあいさつ。同議連は、クジラの数を一定に保つ資源管理型の近代捕鯨復活や捕鯨文化の保存と継承を目的に設立された。伝統捕鯨の調査・研究、クジラの食文化の振興などに取り組む。

額賀財務相は１９日、０９年度予算の枠組みになる概算要求基準（シーリング）で、公共事業費や防衛費といった政策的経費の削り幅を、０７、０８年度より最大２％分広げる方針を明らかにした。公共事業費の削減幅は３％から５％に増す。浮いた約３千億円を医師不足や環境対策、技術開発などの「重点化枠」にあてるという。

内閣府は、政府が財政再建の目標としている１１年度の財政状況の見通しを大幅に下方修正する方針を固めた。国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を、名目国内総生産（ＧＤＰ）の０．７％程度とする。１月時点では０．１％（約７千億円）の赤字としていたが、景気減速を反映し、赤字幅が広がると予測した。

厚生労働省は１７日、８月の来年度予算の概算要求で、基礎年金の国庫負担（現在約３７％）を０９年度に５０％へ引き上げるのに必要な約２．３兆円について、引き上げ時期を０９年４月から先送りすることも視野に、全額でなく、４０００億円分の要求にとどめる検討を始めた。

　任期満了に伴う山口県知事選が17日告示され、ともに無所属で、元県労連議長で新人の福江俊喜氏(67)＝共産党推薦＝と、４選を目指す現職の二井関成氏(65)＝自民党県連、公明党県本部推薦＝が立候補した。前回と同じ２人の対決となる公算が大きく、山口市内で第一声を上げて選挙戦に入った。８月３日に投開票される。

　福江氏は午前９時から同市中園町の山口情報芸術センター前で出発式。米空母艦載機の岩国移転や中国電力の上関原発建設計画を取り上げ、「二井県政は住民が求めていないことばかりをやる」と批判。「住民の意思に基づき国、米国に堂々とものを言うのが知事。今こそチェンジだ」と訴えた。

　竹島（韓国名・独島）問題を巡る日韓の対立が両国の外交日程にも影響を及ぼしかねない情勢になってきた。シンガポールで来週開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議に合わせた日韓外相会談や、9月に東京で予定している日韓に中国を交えた3カ国の首脳会談の開催計画にも暗雲が垂れこめている。福田康夫首相は対応に苦慮しそうだ。

政府は１４日、ウクライナ政府と温室効果ガス排出枠の政府間購入に向けた覚書に署名した。覚書はハンガリーに続き２カ国目。日本政府は必要量の数十％（二酸化炭素〈ＣＯ２〉換算で数千万トン規模）の大量購入を視野に本格交渉に入る。企業間の排出量取引市場の相場にも影響する可能性がある。

自民党が小選挙区の公認候補を続々と決めている。福田政権の支持率低迷で次の総選挙では追い風が期待できず、希望者が競合する選挙区では「支持基盤の厚さ」を基準に大ナタを振るった。選に漏れた小泉チルドレンは不満を募らせている。

公明党の太田代表は１２日、政府が検討しているアフガニスタンへの自衛隊派遣について「現時点で私は極めて慎重だ」と述べ、否定的な考えを示した。訪問先の宮城県塩釜市で記者団に語った。

　道路特定財源の一般財源化をめぐる与党協議会の初会合が15日、衆院議員会館で開かれ、議論がスタートする。しかし、自民党内では道路族を中心に道路予算削減への抵抗が強い。大幅削減に前向きな公明党との調整は難航が予想される。

　民主党の菅直人代表代行は３日の記者会見で、小沢一郎代表の任期満了に伴う９月の党代表選について「２年余り前に小沢氏が代表に選出され、昨年の参院選で与野党逆転が実現した。小沢代表のもとで次期衆院選を戦うことが政権交代に向け、一番大きな可能性を持つ。私自身はその判断に沿って行動したい」と述べ、小沢氏３選を改めて支持する考えを示した。

主要国と新興国などの計２２首脳が集まった北海道洞爺湖サミットは９日、３日間の日程を終えて閉幕した。焦点の地球温暖化対策では「２０５０年までの温室効果ガス排出量半減」という世界全体の長期目標について、「すべての国との共有を求める」と宣言し、国連交渉での採択を求めた。先進国側に、より厳しい数値目標を求める新興国を説得できるかが今後の課題となる。

８日に出された北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の政治分野の首脳宣言は、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の米議会通告を受け、主要８カ国（Ｇ８）が改めて北朝鮮に核放棄を一致して求めることで国際的な連携を強調する意味がある。

北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）は初日の７日、主要８カ国（Ｇ８）とアフリカ７カ国首脳らによる拡大会合を開いた。

北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で合意を目指す「開発とアフリカ」に関する首脳宣言案の全容が６日、明らかになった。

民主党代表選が９月７日告示、２１日投開票で実施されることが固まった。

自民党の谷垣禎一政調会長は４日、毎日新聞と会見し、政府が０９年度に予定する基礎年金の国庫負担率（現行３分の１）の２分の１への引き上げについて

自民党の加藤紘一元幹事長は４日のＴＢＳ番組収録で、安倍晋三前首相が北朝鮮との対話重視派である山崎拓前副総裁に対し「百害あって利権あり」などと発言したことについて「許せない。昨年の参院選大敗や前代未聞の首相辞任をしており、論議に参加するより３年は地元で選挙民と対話すべきだ」と厳しく批判した。

　大阪府の橋下知事が打ち出した府職員の給与カットについて、府人事委員会は３日までに、初任給と退職金の削減に反対する意見を府議会に提出した。法的拘束力はないが、同日から代表質問が始まる府議会の審議に影響を与えそうだ。人事委は「緊急避難的な措置として基本的にはやむを得ない」と人件費削減案に一定の理解を示しながらも「人材確保に支障が生じないように初任給の減額を見合わせるべきだ」と主張。

生命保険各社の契約者に対する保険金の不払い問題で、金融庁は２日、週内にも日本生命、第一生命など生保１０社に対して業務改善命令を出す方針を固めた。

政府は１日、改正教育基本法に基づく教育振興基本計画を閣議決定した。教育に関する初の基本計画で、「教育立国」を宣言し、「公教育の質を高め、信頼を確立する」など今後１０年を通じて教育が目指すべき姿を提示。