北のテロ支援国解除は慎重に＝初の日米議員会議で上院側

　【ワシントン１７日時事】当地で開かれた日米議員会議の初会合に出席した衆参両院の超党派訪米団（団長・中山太郎元外相）は１７日、記者会見し、複数の米上院議員から、北朝鮮のテロ支援国指定解除は「慎重に取り扱う必要がある」との認識が示されたことを明らかにした。

　初会合には米側からは代表を務めるダニエル・イノウエ議員（民主）やリベラル派の重鎮トム・ハーキン議員（同）、リサ・マコウスキー議員（共和）ら７人の上院議員が参加した。
　小坂憲次衆院議員（自民）によると、日本側から北朝鮮による拉致問題は「日本の国民の重大な関心事である」と伝え、上院議員からは指定解除に慎重な考え方が示された。このほか、米軍再編やミサイル防衛も話し合われた。