移民１０００万人受け入れを　自民議連が提言

自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長、中川秀直元幹事長）は１０日、人口減少時代に日本の活力を維持するため、５０年間で「総人口の１０％」（約１０００万人）の移民受け入れを目指すとの提言をまとめた。

縦割り行政を排すため「移民庁」を設けて専任大臣を設置。移民受け入れの基本方針を定めた「移民法」や「民族差別禁止法」の制定も盛り込んだ。１２日の総会で正式決定し、福田康夫首相に提案する。