福田康夫首相が来年度創設を目指す消費者庁に関係省庁が移管する法律の概要が１１日固まった。日本農林規格（ＪＡＳ）法関連の法令は、原材料や賞味期限の表示基準の策定を消費者庁と農水省の共同所管、割賦販売法や特定商取引法などは消費者庁と経済産業省の共管とする。厚生労働省所管の食品衛生法、健康増進法なども一部移管が固まり、移管される法律は２０を超す見通しだ。
岸田文雄消費者行政推進担当相が１２日、首相に各省庁との折衝結果を報告。政府は１３日にも消費者行政推進会議を開き、最終報告を公表する。
ＪＡＳ法は原材料や賞味期限の表示などを定めている。検査権限などを消費者庁に移し、実務は同庁が農水省に委託する案で最終調整中。分割払いのルールを定めた割賦販売法、悪質商法を規制する特定商取引法は業者などを引き続き経産省が監督し、一部権限を消費者庁に移譲、国土交通省所管の住宅品質確保法も共管となる方向だ。すでに金融庁の貸金業法の共管も固まっており、政府内の調整はほぼ決着した。
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