後期高齢者医療制度の運用見直しを進めていた自民、公明両党は１０日、保険料を同居する子どもらが肩代わりできるようにする対象を、本人の年金収入が１８０万円未満で口座振替をする場合とすることなどで新たに合意し、与党としての最終案をまとめた。
これまでに国民健康保険の保険料を確実に納付していた場合も、申し出により、保険料の年金からの天引きでなく本人口座からの振替を認める。両党内の了承手続きを経て、週内に政府与党合意とする。
これまで議論があった▽保険料軽減を世帯単位でなく個人単位の所得で行う▽健康保険の被扶養者の保険料軽減措置（１０月～来年３月は９割軽減）の継続▽後期高齢者医療制度の対象外の７０～７４歳の医療費自己負担（２割）を１割としている軽減措置の継続－－は「さらに検討すべき課題」として結論を見送った。
後期高齢者：年金１８０万円未満は天引き免除 与党合意
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