国土交通省の公用車運転業務が高額で発注されている問題で、大手会社の関係者が毎日新聞の取材に「入札に参加する際、上司に『うちが本命（落札予定社）と決まっているから入札金額を間違えないように』と言われた」と談合の存在を証言した。同社も含め国交省ＯＢの天下りを多く受け入れる大手３社が１００％に近い落札率で独占的に受注しており、不透明な実態を裏付けた。
この会社は「日本道路興運」（東京都新宿区）。０６年度で２５人の天下り職員が在籍し、同年度の受注額は全体（約１６７億円）のうち約７８億円を占めた。
公用車の運転業務は用地交渉などの現場に向かう職員らを送迎する内容で、年度末に翌年分の入札が全国各地で一斉に行われる。指名競争入札が大半で指名業者は全国で計１０社を超える。
同社関係者の証言によると、入札は年度末に集中するため、担当者以外の社員も要員として集められる。「入札応援」と呼ばれ、会議室などで幹部が社員に対し、落札の可否や入札金額などの注意事項を事前に伝える。
入札現場では、落札予定社の担当者から別の指名業者に「よろしくお願いします」「聞いてます」などと簡単にあいさつする慣例もあるという。入札額を間違えたり、うっかり口外することを防ぐため、不慣れな若手社員を派遣するケースは少ない。この関係者は「指示された金額で入札して実際に落札した。運転業務は指名業者以外の業者でもできる仕事だが、値崩れしないように互いに配慮して受注調整している。談合の存在は会社では暗黙の了解だ」と話す。
この問題を巡っては同社に日本総合サービス（品川区）や北協連絡車管理（札幌市）を加えた大手３社の０６年度の受注額が全体の８割以上を占めている。
国交省は「談合があるという情報は聞いてないし、あってはならないことだ」と説明している。
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