2008年6月アーカイブ

　国会議員の０７年分の所得報告書が３０日公開され、一人当たりの平均所得額で民主党が自民党を初めて上回った。

高齢者の医療費を抑えるため、長期入院患者がいる療養病床を削減する計画で、厚生労働省の目指すベッド数に対し、都道府県の目標値が約２割多いことが分かった。

　北海道の地方出先機関として100年近く存続してきた支庁制度を再編する条例案が28日早朝の道議会本会議で可決・成立した。14支庁を9つの「総合振興局」と、職員数を6割近くまで縮小する5つの「振興局」に改める。来年4月に施行予定。道はスリム化により、道債残高が5兆6000億円を超える厳しい財政の再建をめざす。

社会保険庁は27日、厚生年金のコンピューター上の記録と、基になった紙台帳記録を照合するサンプル調査をしたところ、1.4％が不一致となったと発表した。厚生年金の紙台帳は全部で約4億件あるため、単純計算で560万件の記録にミスがある可能性がある。紙の記録をコンピューターに入力する際のミスとみられ、本来の年金額が受け取れない可能性がある。

政府・与党が新たに取りまとめた原油価格高騰対策が２５日わかった。福祉事業者の燃料代を補助する「福祉ガソリン」導入や中小企業向けに高速道路料金を引き下げる夜間の時間帯拡大などが柱だ。２６日に福田首相が出席する「原油高騰に関する緊急対策関係閣僚会議」で正式決定する。

福田康夫首相は２４日、米国が２６日にも北朝鮮のテロ支援国家指定解除の手続きに入ることに関し、「北朝鮮の核問題が解決する方向に進むのであれば、歓迎すべきことだ」と述べ、解除の前提となる北朝鮮の核申告を前向きに評価した上で、指定解除を容認する考えを示唆した。

　自民党の安倍晋三前首相は２３日、札幌市での講演で対北朝鮮外交について「政府以外のマスコミや評論家、政治家が政府より甘いことを言ってしまうと非常に交渉しにくい。政治家が足並みをそろえなければ厳しい交渉はできない」と述べ、山崎拓元副総裁らを念頭に対北朝鮮融和派の動きを重ねて牽制（けんせい）した。

元参院議長の井上裕（いのうえ・ゆたか）氏が２２日午後０時５５分、肺線維症のため千葉県市川市の病院で死去した。８０歳。葬儀は２８日正午、同県成田市寺台７７の１のナリコーセレモニー寺台ホール。自宅は同県佐倉市王子台４の２２の３。喪主は妻芳枝（よしえ）さん。

　【ワシントン１７日時事】当地で開かれた日米議員会議の初会合に出席した衆参両院の超党派訪米団（団長・中山太郎元外相）は１７日、記者会見し、複数の米上院議員から、北朝鮮のテロ支援国指定解除は「慎重に取り扱う必要がある」との認識が示されたことを明らかにした。

高村外相は２０日午前の記者会見で、先週の日朝協議で北朝鮮が約束した拉致被害者の再調査について「生存者を発見し日本に戻すことに向けた真摯（しんし）な調査であると認識できれば、その段階で（制裁の）一部解除はありうる」と述べ、北朝鮮が調査に着手すれば結果が出る前でも制裁を緩和できるとの考えを示した。

自民、公明両党は１７日、残業代の割増率を引き上げる労働基準法改正案について、引き上げ基準を政府案の「月８０時間超」から「月６０時間超」に修正する議員立法の臨時国会提出を目指すことで合意した。労働者派遣法についても、日雇い派遣を原則禁止する改正を政府に求めることで一致した。

政府が今月末決定する「骨太の方針０８」の素案で、歳出削減目標に関する記述について、「削減努力を行う」という表現で最終調整していたが、「最大限の削減を行う」という昨年の「骨太０７」と同じ表現に変わったことが分かった。「改革姿勢の後退」との印象を与えかねないという首相側の意向も働いたとみられる。

　産経新聞社が実施した大阪府内の有権者５００人に対するアンケートで、支持率が８０％を超えた橋下徹知事。４０代で９割近い支持率を記録するなど、各年代で軒並み支持率が上がった。「大阪維新プログラム案」についても各年代で７０％以上の有権者が支持した。

自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長、中川秀直元幹事長）は１０日、人口減少時代に日本の活力を維持するため、５０年間で「総人口の１０％」（約１０００万人）の移民受け入れを目指すとの提言をまとめた。

福田康夫首相が来年度創設を目指す消費者庁に関係省庁が移管する法律の概要が１１日固まった。日本農林規格（ＪＡＳ）法関連の法令は、原材料や賞味期限の表示基準の策定を消費者庁と農水省の共同所管、割賦販売法や特定商取引法などは消費者庁と経済産業省の共管とする。厚生労働省所管の食品衛生法、健康増進法なども一部移管が固まり、移管される法律は２０を超す見通しだ。

後期高齢者医療制度の運用見直しを進めていた自民、公明両党は１０日、保険料を同居する子どもらが肩代わりできるようにする対象を、本人の年金収入が１８０万円未満で口座振替をする場合とすることなどで新たに合意し、与党としての最終案をまとめた。

　国土交通省の公用車運転業務が高額で発注されている問題で、大手会社の関係者が毎日新聞の取材に「入札に参加する際、上司に『うちが本命（落札予定社）と決まっているから入札金額を間違えないように』と言われた」と談合の存在を証言した。同社も含め国交省ＯＢの天下りを多く受け入れる大手３社が１００％に近い落札率で独占的に受注しており、不透明な実態を裏付けた。

　■知事「緊急避難、やむを得ぬ」

　「４人の子供がおり生活が破壊される」「退職金を見込んでマンションを買ったのに」…。大阪府が提示した平成２０年度の総額約３５０億円の人件費削減案について、職員が加盟する府労働組合連合会（府労連）、府関連労働組合連合会（府労組連）と橋下徹知事による団体交渉が２日行われた。橋下知事は「内容が厳しいことは承知しており、緊急避難的でやむを得ない状況」と協力を求めたが、出席した一般組合員からは厳しい意見が相次いだ。

後期高齢者医療制度の見直し作業を進めている与党は２日、低所得者で保険料の７割軽減を受けている人について、今年度は軽減幅を８５％に拡大する方針を固めた。対象者は４７０万人で、必要な財源は約３００億円。都市部で保険料が上がった人が多い中間所得層も保険料を減免する方針だ。