自民党と民主党は２８日、インターネットの有害情報から１８歳未満の子供を守るための議員立法の共同法案を今国会に提出することを確認し、実務レベルの作業チームを正式に発足させた。
３０日までの合意に向け、両党の案を基に修正協議を行う。修正案を衆院青少年問題に関する特別委員会に委員長提案として提出し、今国会の成立を目指す。
両党の案は携帯電話会社に対し、有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリング（閲覧防止）サービスの提供を義務づける一方、表現の自由を侵害しないように、何が有害情報に当たるかの判断は民間の第三者機関に任せる点では一致している。
ただし、自民案はフィルタリングに使うソフトウエアについて、どういう基準で情報を選別するかは国が指定した民間の第三者機関が決めるとしており、国の規制色が残る。民主案は民間の自主的な努力に委ねる内容で、国の関与をどの程度まで小さくするかが、今後の修正の焦点になる。
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