税方式導入なら消費税「９．５～１８％」　公的年金で試算

保険料負担は減るが、増税との差し引きで年金受給者や会社員世帯では負担増となる一方、厚生年金の拠出金がなくなる企業の負担は減る。

　基礎年金を巡っては、保険料と税を併用する現行の「保険方式」を見直し、全額税で賄う「税方式」に改めるべきだとの考えが、民主党や経済界のほか、自民党の一部にもある。税方式に伴う負担のあり方を具体的に示した今回の試算は、今後の年金制度の議論に影響を与えそうだ。

　試算は内閣官房が中心に作り、国民会議の雇用・年金分科会に示された。０９年度に一斉に保険料徴収をやめ、消費税を財源とした税方式に切り替えることを前提に５０年度までの年金財政を推計した。保険方式を維持した場合でも、国庫負担は増えるが、今回の試算では具体的な財政措置には触れていない。

　試算は４通り。現行の給付水準（月額６万６千円）維持を前提に（１）加入歴にかかわらず、すべての高齢者に満額支給（２）過去に未納期間があればその分を減額。また基礎年金を全員に支払ったうえで、加入歴に応じて（３）今の保険料相当分（３万３千円）を上乗せ（４）今の給付全額分（６万６千円）を上乗せ――に分けた。

　消費税率が最も高くなるのは、給付の上乗せ額が大きい（４）で、０９年度には１２％分の税率引き上げが必要。現行の５％と、国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げる財源（消費税１％分）を加えれば、税率は１８％だ。

　一方、（１）は保険料を支払ってきた人と未納者の間で不公平が生じる。（２）は未納期間があれば、その分減額するため不公平は生じない。必要な財源も最も少なく、実現可能性は高いといえる。だが、現在の無年金・低年金の人は救済できない。

　家計への影響も初めて試算。保険料減と消費税増の差し引きを世帯別に見ると、高齢者世帯で負担が重くなることがわかった。（２）では３５～４４歳で月額の負担増が会社員世帯で１千～２千円なのに対し、６５歳以上や年金受給世帯では７千～８千円になる。

　企業は現在約３兆円の負担がなくなる。（２）では従業員１世帯あたり２千～９千円の負担減。経済界では「企業負担が減る分は従業員に還元する」としているが、具体策は示されていない。

税方式導入なら消費税「９．５～１８％」　公的年金で試算