後期高齢者医療制度、自民３２道府県連が見直し・廃止論

後期高齢者医療制度について、自民党の４７都道府県連のうち、２９道府県が「運用見直し」、３県は「廃止・全面見直し」を求めていることが朝日新聞の一斉取材で明らかになった。民主党は４７都道府県連すべてが「廃止・全面見直し」だった。

　取材は１２～１５日、両党の都道府県連幹事長らを対象に実施。同制度について「説明を尽くし制度維持」「制度をいったん廃止し全面見直し」「運用を一部見直す」の３項目から選んでもらった。

　自民党で「廃止・全面見直し」としたのは新潟、愛知、宮崎。「高齢者医療は全額税金で負担すべきだ」（宮崎）などを理由に挙げた。「制度維持」とした１５都府県では「丁寧に説明すれば理解は得られる」（沖縄）との意見が目立った。