宇宙利用を防衛目的などに広げる自民、民主、公明3党の議員立法「宇宙基本法案」は9日の衆院内閣委員会で、3党の賛成多数で可決された。共産党は反対した。13日の衆院本会議で可決、参院に送られる見通し。
内閣委の審議で、吉井英勝氏(共産)は宇宙開発・利用を「平和利用に限る」とした69年の国会決議の存在を指摘。法案について「国会決議をなきものにし、国の宇宙政策を180度転換する重大なものだ」と強く批判した。
これに対し、河村建夫元文部科学相(自民)は「『憲法の平和主義の理念にのっとる』と明記している。専守防衛の範囲内で防衛目的が可能になるということだ」と説明し、理解を求めた。
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