日中間の最大の懸案である東シナ海ガス田の共同開発について、日本政府は７日の日中首脳会談で早期合意を目指す方針が確認されたのを受け、夏ごろまでの決着を念頭に詰めの協議を加速させる。共同開発の方法や対象海域など交渉の具体的内容は明らかにされていないが、両首脳とも協議が最終段階にあるとの認識を示している。
福田首相は会談後の共同記者会見で、ガス田問題について「大きな進展があり、解決のめどが立った」と強調。中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席も「問題解決の展望が見えてきた。双方は協議を加速し、できるだけ早く合意できるようにすることで一致した」と語った。
首相が昨年１２月に訪中し、温家宝（ウェン・チアパオ）首相と会談した際は「具体的解決策について積極的な進展が得られた」との認識を共有したが、今回は胡主席との間で、さらに踏み込んだ表現で一致した。
首相は７日夜、ガス田問題について「東シナ海を『対立の海』ではなく、平和友好、協力の海にしようと。それは全く異存ありません」と解決への意欲を示し、合意時期については「できるだけ早くということだ」と記者団に語った。日本政府としては、７月の北海道洞爺湖サミットの際の主席の再来日までの決着を目指すとみられる。
政府関係者は「残っているのは技術的な細部の調整だ」と指摘しており、共同開発の対象海域の特定や、中国側が単独開発している春暁（日本名・白樺）ガス田の扱いなどを巡って、最終調整が行われるとみられる。
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