2008年5月アーカイブ

　沖縄県議選が３０日、告示された。基地問題や経済振興など県政が抱える課題に加え、後期高齢者医療制度をめぐっても論戦が繰り広げられる。自民、公明など県政与党が過半数を維持できるかどうかが焦点で、選挙結果は０６年１２月に就任した仲井真弘多知事の今後の県政運営や１１月に予定されている那覇市長選にも影響を与えそうだ。６月８日に投票、即日開票される。

自民党と民主党は２８日、インターネットの有害情報から１８歳未満の子供を守るための議員立法の共同法案を今国会に提出することを確認し、実務レベルの作業チームを正式に発足させた。

　政府の教育再生懇談会が中間報告で、小学３年生からの英語の必修化を提言したことについて、渡海文部科学相は２７日の会見で「個人的な意見としても、早い段階から開始することを視野に入れて、検討しなければいけない」と述べた。一方、「現場が混乱するようなことは避けたい」とも話し、小学校の改訂学習指導要領が１１年春に全面実施される前に見直すことには否定的な立場をとった。

　政府が検討する公的年金基金運用改革の土台となる経済財政諮問会議の専門調査会（会長・伊藤隆敏東大大学院教授）の第２次報告書の全容が２２日、明らかになった。

政府の社会保障国民会議は１９日、基礎年金の財源をすべて税で賄った場合、０９年度に９．５～１８％まで消費税を引き上げる必要があるとの試算を公表した。

後期高齢者医療制度について、自民党の４７都道府県連のうち、２９道府県が「運用見直し」、３県は「廃止・全面見直し」を求めていることが朝日新聞の一斉取材で明らかになった。民主党は４７都道府県連すべてが「廃止・全面見直し」だった。

日本と中国の懸案となっている東シナ海ガス田問題で、日中の境界線問題は棚上げして、ガス田の共同開発に伴う経済的利益を最大限追求することで両国が合意し、複数の海域を開発対象とする方向で調整していることが１４日分かった。

道路特定財源を０８年度から１０年間維持する道路整備財源特例法改正案が１２日午後、参院本会議で民主党など野党の反対多数で否決、衆院に返付される。

　町村官房長官は１０日、札幌市での講演で、道路特定財源の一般財源化に関連し、「一般財源化すると、別の理屈をたててガソリンから税金をいただく。温暖化対策となると、いまの税率よりも高くいただくことになるかもしれない」と述べた。

　宇宙利用を防衛目的などに広げる自民、民主、公明３党の議員立法「宇宙基本法案」は９日の衆院内閣委員会で、３党の賛成多数で可決された。共産党は反対した。１３日の衆院本会議で可決、参院に送られる見通し。

７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度をめぐり、公明党は８日、低所得者の保険料引き下げなど制度見直しの検討に入った。骨格は維持しつつも、負担軽減のための財源も含めて６月中に見直し案をまとめ、政府に申し入れる。

　日中間の最大の懸案である東シナ海ガス田の共同開発について、日本政府は７日の日中首脳会談で早期合意を目指す方針が確認されたのを受け、夏ごろまでの決着を念頭に詰めの協議を加速させる。共同開発の方法や対象海域など交渉の具体的内容は明らかにされていないが、両首脳とも協議が最終段階にあるとの認識を示している。

高村外相は４日（日本時間同日）、アフガニスタンの首都カブールを訪れ、カルザイ大統領やスパンタ外相と会談した。「人道支援とテロ対策を車の両輪としてこれからも支援する」と強調。６月のパリでの復興支援会合で追加支援を打ち出すと表明した。

　朝日新聞社が４月３０日と５月１日に実施した全国緊急世論調査で、福田内閣の支持率が発足以来最低を更新し、２０％にまで落ち込んだ。政党支持率でも民主党が自民党を上回った。政党支持率の逆転は昨年夏の参院選直後以来。自民党執行部の一人は「しばらくは選挙ができない」と落胆を隠さない。

　政府は３０日、ダルフール紛争などを抱えるスーダンの復興支援のため、０８年から１１年夏までに約２億ドル（約２０８億円）を援助する方針を固めた。国際機関を通じた援助に加え、９２年１０月以降停止していた二国間援助も本格的に再開する。７月の北海道洞爺湖サミットを控え、議長国として国際貢献をアピールする狙いがある。