福田首相は２８日、０９年度に道路特定財源を一般財源化する方針を、閣議決定する意向を記者団に示した。政府は決定時期を、道路整備財源特例法改正案を衆院で再議決する５月１２日以降とする方針だ。
また首相と公明党の太田代表は２８日、国会内で会談し、０９年度の一般財源化に向けて近く与党協議会を立ち上げ、年内をめどに法案の概要をまとめることで合意した。
党首会談で両者が署名した「自民党・公明党合意」では、ガソリン税などの暫定税率を元に戻す税制改正関連法案を３０日に衆院で再議決することも確認。ガソリン税収を今後１０年間、道路整備に充てることを定めた道路整備財源特例法改正案についても「一日も早く成立させる」と明記した。一般財源化法案については大型連休明けにも議論を始め、来年の通常国会冒頭での法案提出をめざす。
会談後、福田首相は衆院再議決について「各地方自治体で予算執行ができない、必要な事業ができないと困っている。結論は出さなければいけない」と記者団に語った。また、一般財源化方針について「そういう趣旨の閣議決定はしてもいい」と述べた。
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