ガソリン税の暫定税率などを復活させる税制改正関連法案を３０日に衆院で再議決する時に備え、自民党の各派閥は２４日、造反議員が出ないように組織固めを進めた。中堅・若手議員の不満を抑えるため、道路特定財源の一般財源化方針をより明確に確認する方法も模索している。
自民党きっての「道路族」で知られる二階俊博総務会長が率いる二階派は２４日、臨時総会で率先して再議決を支持する決議をした。「（法案の）速やかな成立を図り、与党として国家・国民に対する責任を果たすべきである」とする決議文には「全員が喜んで署名した」（中堅議員）という。
他派閥でも一様に３０日の衆院再議決を支持する声が相次いだ。「ポスト福田」の最右翼とされる麻生太郎前幹事長でさえ、麻生派の会合で「やらねばならぬ時は、きっちりと泥をかぶってでもやる」と歩調を合わせた。
派閥ごとに再議決方針を確認するのは、執行部が党内を固め切れていないからだ。福田首相の出身派閥である町村派会合では、代表世話人の中川秀直元幹事長が「福田総理のもと、一糸乱れず正しい行動を」とあいさつ。すると、下村博文前官房副長官や山本一太参院議員らが「首相提案を確実にするため、党内手続きではより一層の担保がほしい」といった声を上げた。
こうした声に応える手立ての検討も始まった。谷垣禎一政調会長はこの日の派閥会合で「一般財源化の方針を総務会で了承することも必要なのではないか」と語った。町村派の中川氏も「党内で総務会という話もある」と紹介した。政府・与党決定に自民党総務会の了承という「お墨付き」を与え、一般財源化を確実にする狙いだ。
「国会決議も一つの案だ」（閣僚経験者）という声もある。３０日の再議決に合わせ、衆院本会議で０９年度からの一般財源化を柱とした決議を採択する案だ。再議決に合わせて首相が改めて記者会見を開く案も浮かんでいる。
しかし、総務会案には「開く必要はない」（党４役の一人）との異論がくすぶり、全会一致が慣例の国会決議案も「民主党が乗ってくる保証はない」（党国対幹部）と疑問視される。首相周辺は「政府・与党がここまで表で公言するのに、なぜ信用しないのか」といら立っている。
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