小学校１０００校、アフリカに建設　高村外相表明

高村外相は２３日、今後５年間でアフリカに約１千の小学校を建設し、約４０万人に学びの場を提供することを柱とする途上国向けの教育支援策を明らかにした。援助規模は約３００億円になる見通し。東京都内であった国際教育協力に関するシンポジウムで語った。

高村氏は「国の自立を勝ち取り、成長を成し遂げるには多様な人材が不可欠」と教育の重要性を強調した。５月に横浜であるアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）や７月の北海道洞爺湖サミットに向けて日本の積極姿勢をアピールする狙いもある。　既存の学校に対しても、給食の実施や井戸、男女別トイレの設置などを進め、ＨＩＶ・エイズ予防啓発や防災教育などができる地域社会の拠点となる学校づくりを支援する。また、今後５年間でアフリカの１０万人を含む全世界で３０万人の理数科教員に研修を実施するとしている。　ユネスコによると、０５年までの６年間に全世界で未就学児は２５％減少した一方、アフリカやアジアではいまだに約７２００万人が小学校に通えていないという。