福田康夫首相は２１日、消費者行政を一元化する「消費者庁」を０９年度中に設置する意向を固めた。２３日の消費者行政推進会議（座長・佐々木毅学習院大教授）で表明する。
今秋の臨時国会に設置法案を提出し、早期の発足を目指すものの、０９年度予算の成立や設置準備などが必要なため、０９年４月１日の発足は難しいとみられる。
推進会議は５月にも新組織の具体案をまとめる予定。消費者庁は食品や製品安全などを所管する関係省庁の総合調整を受け持ち、各省庁への勧告など強い権限も付与される見通しだ。
消費者庁の発足は年度途中にずれ込む見通しだが、首相には、期限を設定することで看板政策の消費者行政一元化に強い意欲を示し、所管事項を失う関係省庁の抵抗をけん制する狙いがあるとみられる。
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