「税率、抜本改革で検討」　政府・与党が道路財源最終案

一般財源化に際して「地方財政に影響を及ぼさない」「必要と判断される道路は着実に整備する」と明記。０８年度の税制改正関連法案は「一日も早く成立させる」ことを前提としたほか、ガソリン税などの暫定税率が４月１日から失効した地方対策は「国の責任で適切な財源措置を講じる」との方針を示した。

　〈道路特定財源をめぐる政府・与党合意の最終案の要旨〉

０８年度歳入法案等を一日も早く成立させる。それを前提として、以下の方針を踏まえて与野党協議を鋭意進める。

（１）道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の無駄を徹底排除
（２）公益法人の集中点検
（３）道路特定財源は今年の税制抜本改革時に廃止し０９年度から一般財源化。その際、地方財政に影響を及ぼさないよう措置。必要と判断される道路は着実に整備
（４）暫定税率分も含めた税率は環境問題への国際的な取り組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえ今年の税制抜本改革時に検討
（５）道路の中期計画は５年とし、最新の需要推計などを基礎に新たな計画を策定
（６）０８年度予算における一般財源としての活用は、各党から現実的な提案があれば協議
（７）与野党協議会で一般財源としての使途のあり方、道路整備計画などを協議・決定
（８）暫定税率失効期間中の地方の減収は、国の責任で適切な財政措置を講じる。地方の意見にも配慮

「税率、抜本改革で検討」　政府・与党が道路財源最終案