オンライン行政手続きの利用が広がらないのは、使い勝手が悪いからだ――。政府の経済財政諮問会議が１日開かれ、窓口に行かなくても行政手続きができる「電子政府構想」が進まない現状を、民間議員が批判。まずは、住民票取得を始めとする暮らしに関する手続きを改良し、多くの人に便利さを実感してもらうことが必要だと提言した。
不動産登記や輸出入申告、年金・保険関連といった１万４千種類にのぼる国の行政手続きのうち、今でも９５％はオンラインで可能だ。しかし、総務省の０６年度の調査によると、全手続き件数のうちオンラインが利用された割合は１５．３％と伸び悩む。
オンラインで受け付ける申請に紙の添付資料が必要だったり、各省庁のシステムが別々のため一つの企業が手続きごとに別々のＩＤやパスワードを管理しなければならなかったり、といった理由からだ。
民間議員は、オンラインの手続きで、住民票を自宅やコンビニエンスストアでいつでも取得できるようにすることを提案。実現までの道筋を示す計画を年内にまとめるよう政府に要請した。さらに引っ越しに伴う転出・転入届や運転免許の住所変更といった行政手続きが１カ所で済むように、自治体も含む行政機関がデータを共同利用できるようにすることも提言した。
会議では、電子政府構想の推進を担う岸田担当相が「省庁間の連携がとれていないため、部分的な効率化にとどまっている。４月中に電子政府化を進めるための考え方をまとめたい」と述べた。
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