2008年4月アーカイブ

福田首相は２８日、０９年度に道路特定財源を一般財源化する方針を、閣議決定する意向を記者団に示した。政府は決定時期を、道路整備財源特例法改正案を衆院で再議決する５月１２日以降とする方針だ。

　福田政権発足後初の国政選挙となった衆院山口２区補欠選挙は、２７日午前７時から投票が始まった。投票は一部を除き午後８時に締め切られ、即日開票される。自民党と民主党の争いで、同日深夜に当落が判明する見通し。結果は道路特定財源をめぐる与野党の攻防や、福田康夫首相の政権運営に影響を与えそうだ。

　２６日午前８時２６分、長野市内の１８．７キロを巡る北京五輪の聖火リレーが始まった。約３千人の警察官が警備するルートを、８０人の走者が２００〜３００メートルずつ走る。沿道には中国人学生やチベットの支援者なども詰めかけ、走者が姿を見せる前から騒然とした雰囲気になった。

ガソリン税の暫定税率などを復活させる税制改正関連法案を３０日に衆院で再議決する時に備え、自民党の各派閥は２４日、造反議員が出ないように組織固めを進めた。中堅・若手議員の不満を抑えるため、道路特定財源の一般財源化方針をより明確に確認する方法も模索している。

高村外相は２３日、今後５年間でアフリカに約１千の小学校を建設し、約４０万人に学びの場を提供することを柱とする途上国向けの教育支援策を明らかにした。援助規模は約３００億円になる見通し。東京都内であった国際教育協力に関するシンポジウムで語った。

福田康夫首相は２１日、消費者行政を一元化する「消費者庁」を０９年度中に設置する意向を固めた。２３日の消費者行政推進会議（座長・佐々木毅学習院大教授）で表明する。

自民党幹部は１９日、衆院解散・総選挙の時期について、記者団に「（７月の）北海道洞爺湖サミットが終われば、首相は良い時期を選んで解散しようという気になる」と述べ、早ければ秋にも福田首相が解散に踏み切るとの見通しを示した。

　「政治家にとって信義が一番大事だ」。福田首相は１８日夜、東京都内のフランス料理店で公明党の女性議員と会食し、こんなリーダー論を披露した。

福田首相が５月上旬に検討していた英、仏、独３カ国訪問が困難な情勢になった。ガソリン税の暫定税率を復活するための再議決が４月３０日にも想定される中、その後の国会運営などを考慮すると、訪問日程を確保することは難しいと判断した。

福田康夫首相は12日、今月下旬からの大型連休を利用してロシア、英国、フランス、ドイツの4カ国を訪問する方向で調整に入った。ロシア訪問後、いったん帰国して英国などを訪れる方向。7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）を前に各国首脳と顔合わせをし、主要テーマとなる地球温暖化防止などで協力を求める考えだ。

政府・与党がまとめた道路特定財源見直しの最終案が１１日、明らかになった。計８項目で、０９年度から全額一般財源化し、ガソリン税などの暫定税率分も含めた税率は「今年の税制抜本改革時に検討する」とした。道路整備中期計画は現行の１０年を５年に短縮する。同日午後の政府・与党連絡会議で正式合意する。

　厚生労働省は９日、年金記録のずさんな管理をはじめとする社会保険庁の一連の問題について「年金制度に対する信頼を損ない、国民に大きな不安、不信、心配をおかけした」とする反省文を公表した。

日本銀行の白川方明（まさあき）副総裁（５８）を総裁に昇格させる国会同意人事案が９日午前の参院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で同意された。副総裁に前財務官の渡辺博史・一橋大大学院教授（５８）を充てる人事案は、民主党が反対を決め、反対多数で不同意となった。

小泉元首相は７日、横浜市で開かれた自民党神奈川県連のパーティーであいさつし、次期衆院選に触れ、「そろそろ大事な『何とか風』が吹き出したなあという気がする」と述べた。解散という言葉は避けながらも、同党の改革派や若手に影響力のある小泉氏の指摘だけに、波紋を呼びそうだ。

民主党の小沢代表は６日午前のフジテレビの報道番組で、日銀出身の白川方明副総裁を総裁に昇格させ、副総裁に前財務官の渡辺博史・一橋大院教授を充てる政府の日銀総裁人事案について、「白川さんは障害はない。（渡辺副総裁案については）財務省のポストを何が何でも日銀に確保しておきたいという既得権のポスト確保で、天下りの廃止という意味からもよろしくない」と述べ、白川総裁案を容認する一方、渡辺副総裁案には否定的な見方を示した。

政府は４日、戦後初の空席が続く日本銀行総裁について、新たな人事案を７日に国会に示すことを決めた。日銀出身の白川方明副総裁（５８）を総裁に昇格させ、白川氏に代わる副総裁には前財務官の渡辺博史・一橋大院教授（５８）を充てる方針で、非公式に民主党に打診した。民主党内では、財務省出身の渡辺氏の副総裁起用には異論があるものの、白川氏の昇格は容認論が大勢のため、政府の正式提示があれば、「白川総裁」が実現する可能性が高い。

　国民年金の加入者が満額の受給額を確保した後も保険料を過払いしてしまった問題で、厚生労働省は過払い分を返還する検討に入った。民主党も、過払い分を返させる制度改正法案を今国会に提出する方針。厚労省はこれまで返還について「制度がない」と拒否してきたが、民主党などの野党の指摘を受けて、方針を転換した。保険料を無駄に払ってしまった状態の解消に道が開けそうだ。

　オンライン行政手続きの利用が広がらないのは、使い勝手が悪いからだ――。政府の経済財政諮問会議が１日開かれ、窓口に行かなくても行政手続きができる「電子政府構想」が進まない現状を、民間議員が批判。まずは、住民票取得を始めとする暮らしに関する手続きを改良し、多くの人に便利さを実感してもらうことが必要だと提言した。

　民主党は１日、近く参院に舛添厚生労働相の問責決議案を提出する方針を固めた。同党幹部が明らかにした。