衆参両院の議長や常任委員長などに会期中、会議の有無に関係なく土日でも毎日支給される「議会雑費」（通称・役員手当、日額６０００円）の総額が今年度、例年の約３割増しになることが産経新聞の調べで分かった。
衆参のねじれ現象を受けて法案審議が長引き、会期延長が相次いでいるのが原因だ。
議会雑費は「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」で規定されている。昨年度までの過去１０年間の平均会期は２３３日で、年間の役員手当は１人当たり１４０万円。これが、１４年ぶりの通年国会となった今年度の会期は３月末で、約３割長い３０２日に。同手当も、１８１万円と４１万円多くなる。
支給対象者は衆院２６人、参院２９人。総額を計算すると、衆院では過去１０年の平均より１０８０万円多い４７１０万円、参院では１２００万円多い５２５０万円。両院で２３００万円近い支出増となる計算だ。
３日間にわたる国会空転が続くなか、連日支給されている役員手当。平成１４年に国会移転特別委員長として役員手当を返上した河村たかし衆院議員（民主）は「税金の無駄遣いだ。議員は身近なところから改革すべきだ」と疑問視する。政治評論家の伊藤惇夫氏も「日当制ならともかく、不可解な税金の投入のされ方は国民感情として許せない。国会空転という状況下では、自主的に返納する動きがあってもいいのではないか」と指摘している。
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