政府は４日、インサイダー取引など不正な金融取引への課徴金を約２倍に引き上げることを盛り込んだ金融商品取引法の改正案を閣議決定した。今国会に提出し、成立すれば、年内にも引き上げる。改正案は取引参加者を機関投資家に限る「プロ向け市場」の創設や、銀行と証券会社の一体運営を可能にするなど、日本市場の国際競争力の強化策も盛り込んだ。
課徴金は調査、摘発を迅速化させるため、あらかじめ定めた計算式で算出する。現行の計算式では課徴金が不当利益を下回ることが多く、平均で不当利益の半分程度になっている。ＮＨＫ記者ら３人のインサイダー取引でも、不当利益は計１０６万円超だったのに、課徴金は計４９万円だった。改正案は計算式を改め、課徴金を２倍程度に引き上げる。
このほか、株式の大量保有報告書や公開買い付け（ＴＯＢ）届け出書の虚偽記載への課徴金を新設する。また、東京証券取引所が予定している「プロ向け市場」創設を法的に可能にし、アジアなどの新興企業を日本市場に呼び込むことを目指す。銀行や保険会社本体で排出量取引を手がけられるようにするほか、来年春ごろには銀行・証券会社の業務の垣根を実質的に撤廃する。
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