2008年3月アーカイブ

　キャッチフレーズだった「夢のリサイクル技術」とかけ離れた実態が浮き彫りになったＲＤＦ化施設。そのほとんどが財政基盤の弱い地方にあり、自治体側の負担は１年で総額約２００億円に達している。にもかかわらず、補助金などを餌に建設を推進した国は、この間事業の成否について何の総括もしていない。行政判断が正しかったかどうかを検証し、既設施設をどうすべきかについて解決策を示す責任がある。

　福田康夫首相は２９日のインタビューで、中国チベット自治区でのデモ弾圧に対し、欧州諸国で北京五輪開会式への首脳不参加の動きがあることに関して「（中国政府を）声高に批判し、五輪と関連させることが今の段階で適当かどうか、よく考えなければいけない」と述べ、慎重に対応すべきだとの考えを示した。　

　２００８年度予算は２８日、参院本会議で否決されたが、両院協議会を経て、衆院優越を定めた憲法６０条の規定によって成立した。

　冬柴鉄三国土交通相は２８日の閣議後会見で、整備新幹線の未着工区間の財源問題について「年度内の手当てが難しいと報告を受けている」と述べ、結論を先送りする考えを示した。政府・与党は年度内に財源確保で一定の結論を出すとしていたが、事業費約２兆円の確保のめどが立たなかった。

　自民、公明両党の幹事長、政調会長、国会対策委員長は２６日、ガソリン税などの暫定税率延長を含む税制改正関連法案の取り扱いをめぐって東京都内で協議し、民主党が提案している与野党の政調会長、国対委員長による修正協議を受け入れる方針を決めた。

　中央省庁が外郭団体や企業など天下りを受け入れている法人に０６年度に発注した事業のうち、競争入札によらない随意契約が約５兆７０００億円分に達し、全体の約９８％を占めたことが衆院調査局の調べで分かった。政府は０６年、競争入札への切り替えを各省庁に指示したが、徹底が不十分だった実態が浮かび上がった。

　民主党の小沢代表は２４日、党本部で菅直人代表代行、輿石東参院議員会長、鳩山由紀夫幹事長らと会談し、道路特定財源をめぐって与党が２１日に提示した修正案の内容のままでは、与党との修正協議に応じられないとの方針を確認した。

県教育委員会の２００８年度定期異動の概要が２１日、判明した。秋田高校長には菊谷一県教育次長が就任、同校に初めて配置する副校長には石井周悦・県総務課長を起用する。２５日に発表する。県職員である石井課長の起用は、複雑化する学校現場の課題に対応するため、教育関係者以外の視点を活用したいとの狙いがあるとみられる。副校長は教員免許がなくても務められる。

自民党の山崎拓元副総裁は２２日午前、福岡市内で開いた自身のパーティーで、３月末に期限切れとなる揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む歳入関連法案（日切れ法案）の修正協議について、「国民生活への混乱を防ぐ努力はすべきだが、譲れない一線はある」と述べ、暫定税率撤廃は認められないとの考えを示した。そのうえで暫定税率が期限切れを迎えた場合の対応について「業者や消費者に混乱を与えない形でどう収束させるか、今から講じておく必要がある」と指摘した。

サブプライムローン問題に端を発した米経済危機が、米証券大手ベアー・スターンズの破綻と、外国為替市場におけるドル暴落を招き、世界的な恐慌リスクが懸念される異常事態の中で、福田康夫首相は、「通貨の番人」である日銀総裁を空席にする大失政を犯した。

福田康夫首相は１８日夜、中国西部のチベット自治区で起きた大規模騒乱が周辺にも拡大していることに対し、「憂慮している。（中国当局とデモ参加者の）双方が冷静に適切な対応を取ってほしい」と述べ、自制を求めた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

東京都は１８日の都議会財政委員会で「新銀行東京」（千代田区）に出資した１０００億円のうち財源として発行した都債７００億円の利子負担が１００億円に上ることを明らかにした。

　法務・検察当局が、取り調べの録音・録画の対象となる事件の大幅な拡大に前向きになった背景には、約１年半の試行の結果、「自白の任意性の立証に有効」と自信を深めていることがある。市民が加わる裁判員制度では「分かりやすい立証」が求められ、運用拡大は自然な流れだ。

　４月の「ガソリン値下げ」が、現実味を増してきた。衆院での０８年度予算案強行採決や日銀総裁人事をめぐる与野党攻防のあおりで、ガソリン税の暫定税率延長を含む税制関連法案の参院での審議時間が少なくなり、暫定税率の期限が切れる３月末までの成立がいっそう厳しくなったためだ。

　民主党は１１日、日本銀行の次期総裁人事について、政府が提案した武藤敏郎副総裁（６４）の昇格案を不同意とすることを正式に決めた。

　福田康夫首相は１１日の閣僚懇談会で、日本経済の回復が緩やかになっていることから、中小企業の体質強化などを柱とする「成長力強化への早期実施策」を４月早々に策定するよう関係閣僚に指示した。大田弘子経済財政担当相が各省と調整してまとめる。

19日に任期満了を迎える福井俊彦日銀総裁の後任選びを巡って、与野党の駆け引きが続いている。11日には国会で候補者らの所信を聴取する予定だが、野党は武藤敏郎副総裁を昇格させる政府案に反対の構え。与党内では打開に向けて福田康夫首相（自民党総裁）と民主党の小沢一郎代表の党首会談を探る動きもある。

　衆参両院の議長や常任委員長などに会期中、会議の有無に関係なく土日でも毎日支給される「議会雑費」（通称・役員手当、日額６０００円）の総額が今年度、例年の約３割増しになることが産経新聞の調べで分かった。

　政府は４日、インサイダー取引など不正な金融取引への課徴金を約２倍に引き上げることを盛り込んだ金融商品取引法の改正案を閣議決定した。今国会に提出し、成立すれば、年内にも引き上げる。改正案は取引参加者を機関投資家に限る「プロ向け市場」の創設や、銀行と証券会社の一体運営を可能にするなど、日本市場の国際競争力の強化策も盛り込んだ。

　町村信孝官房長官は３日午前の記者会見で、反捕鯨団体「シーシェパード」による調査捕鯨船「日新丸」への妨害行為について、「公海上で合法的な活動をしているわが国の船舶、乗組員に不当な危害を与えようとするもので、許しがたい行為だ。現に負傷者が出ている」と厳しく非難した。