出会い系サイトに絡む被害を防ぐため、政府は２９日、サイト事業者に都道府県公安委員会への届け出や児童を犯罪に導く可能性のある書き込みの削除を義務付けることを柱とした出会い系サイト規制法改正案を閣議決定した。同法案を今国会に提出、会期内の成立を目指す。
現行の出会い系サイト規制法は事業者を把握する制度がなく、警察はプロバイダー（ネット接続業者）やサーバー管理者の協力を得て業者を割り出す必要があった。このため、改正案は、届け出を義務付け、違反すれば罰則を科す。また、暴力団組員や犯罪歴がある者は事業を認めない。
サイトにからむ児童買春などの被害を防ぐため、現行では削除を業者の自主規制にゆだねてきたが、義務付けによって書き込みを速やかに削除し、児童被害を未然に防止する。違反を繰り返せば、行政処分の対象とする。
また、法改正に合わせ、警察庁は国家公安委員会規則を改正し、サイト利用時に１８歳未満が利用できないクレジットカードによる利用料の支払いを求めたり、運転免許証の生年月日記載部分をファクスで受け取るなどの方法で、年齢確認を徹底する。
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