昨年末に政府が決めた今後１０年間の道路整備中期計画をめぐり、国土交通省は２５日、５９兆円とした道路整備費の政策課題ごとの内訳を公表した。
昨年１１月に国交省がまとめた素案（道路整備費６５兆円）の段階で公表されたが、５９兆円に減額した後は明確でなかったため、野党が「これでは国会で議論ができない」と明らかにするよう求めていた。
国交省によると、６５兆円から５９兆円への減額は、車線数の減少といった道路規格の見直しなどで３兆円、他の事業と連携することにより３兆円を見込んでいるという。
政策課題別の削減額では、基幹ネットワーク整備を素案の２５兆円から２３兆円に、渋滞対策を２２兆円から１９兆円にする。
対策実施個所はほとんど減らさないが、渋滞対策の実施個所を素案の約３千カ所から約２８５０カ所などにする。ただ、これらの事業についてはまちづくり交付金などを活用して補うとしている。
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