排出権取引制度：政府が導入検討

　町村信孝官房長官は２０日午前の記者会見で、近く首相官邸に設ける地球温暖化問題の有識者会議で、国や企業に温室効果ガスの排出枠を設定して権利を売買する「排出権取引制度」の導入を検討する方針を明らかにした。

　排出権取引は、市場原理を利用して温室効果ガスの削減を目指す方法で、欧州連合（ＥＵ）が主導してきた。米国でも来年誕生する新政権が導入する可能性があり、これまで産業界の反発に配慮して慎重だった日本政府も検討が必要と判断した。