次期衆院選に向けた自民党の候補者調整が大詰めを迎えている。執行部は、野田聖子、佐藤ゆかり両衆院議員が火花を散らした岐阜１区の調整の成功を弾みに今春までにすべての調整を終える方針だ。だが、「郵政造反組」と「比例復活組」が公認を争う５選挙区など調整が難航しそうな選挙区は多い。加えて比例単独で当選した小泉チルドレンらの処遇は手つかず。さじ加減を誤れば、政界再編の動きを加速しかねないだけに党執行部の悩みは尽きない。
福田政権発足直後から党執行部は古賀誠選対委員長を中心に候補者調整を本格化させてきた。昨年１２月１１日に（１）比例単独候補は原則廃止（２）コスタリカ方式（２人の候補者が選挙区と比例代表で交互に出馬）は段階的に廃止－などの基本方針を決定。ひそかに世論調査を実施し、各都道府県連との調整も進めてきた。
平成１７年の郵政選挙時に造反して無所属で当選した後に復党した「郵政造反組」と、その郵政造反組に選挙区で敗北して比例代表で復活した「比例復活組」が争う６選挙区については、当初予定では１月１７日の党大会までに調整を終える予定だった。だが、決着したのは岐阜１区だけ。選対幹部は「ほぼ出口は見えてきた」と今春までの決着に自信を見せるが、対立候補の力量がほぼ拮抗（きっこう）する選挙区も多く、円満解決は望めそうもない。
また、猪口邦子元少子化対策担当相ら比例単独の小泉チルドレンが１２人いるのに、候補予定者のいない空白区は少ない。落選した郵政造反組とチルドレンが対立する選挙区も５つある。
候補者調整が進まない理由の一つは、来秋の任期満了まで解散はないとの見方が強まっているためだ。また、超党派の議員活動が活発化し、あまり早く候補者を決めると、「新党結成や政界再編の動きにチルドレンが連動してややこしいことになる」（閣僚経験者）とも言われている。
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