暫定税率で本格論戦へ税制改正法案１９日審議入り

　揮発油税の暫定税率維持などを盛り込んだ税制改正法案は１９日の衆院本会議で審議入りする。与野党は、本来の税率より重くなっている暫定税率の是非や道路特定財源の使い道を自由にする一般財源化、１０年間で５９兆円の道路整備費を盛り込んだ政府の「道路整備中期計画」の妥当性などをめぐり本格的な論戦を交わす。

　今国会で最大の焦点となっている税制改正法案については、与野党が衆参両院議長のあっせんに基づき「各党間で合意が得られれば修正する」と確認。与党は衆院段階で修正せず、野党が多数を占める参院での審議を通じて修正問題に対応する方針で、今後の協議をにらみ激しい議論が繰り広げられそうだ。

　政府、与党はこれまで、国民生活や地域活性化に必要な道路整備を行うため税率を堅持する重要性を強調。一方、民主党は道路特定財源の使途がずさんで、道路整備中期計画の策定に古いデータが使われていると指摘し、暫定税率廃止と一般財源化を訴えている。