民主党は１４日、日銀総裁人事について政府が提示する案に同意する方針を固めた。これを受け、政府は１９日にも、元財務事務次官の武藤敏郎副総裁（６４）を昇格させる案を国会に提示することで最終調整に入った。副総裁については、日銀出身の白川方明（まさあき）京大教授（５８）と、学識経験者から田谷（たや）禎三立教大教授（６２）の起用が有力視されている。
自民、民主両党はこれまで、３月１９日に福井俊彦総裁の任期が切れても総裁不在の期間を作らないことで一致している。
民主党内には、財政当局が金融行政に関与すべきでないとの理由で武藤氏の昇格に反対の声が多かった。ただ、日銀内では「武藤総裁」を望む声が大きいことや、「セカンドベストの人事を出せば、世界の日本経済への不信を高めかねない」（政府関係者）との警戒もあり、政府・与党は民主党内の「反武藤」の動きが静まるのを見計らってきた。民主党も最終的には「通貨価値の安定を阻害するような人物ではない」との理由で賛成する方針だ。
１４日は、朝に自民党の伊吹文明幹事長と大島理森国対委員長、民主党の山岡賢次国対委員長が今後の対応について意見交換。伊吹氏はその後、福田康夫首相と面会、首相も夜に三重野康・元日銀総裁らと会談した。
自民党首脳は同日夕、「政府としては金融当局や日銀ＯＢらがいいという人にするのが筋だ」と強調、同党の二階俊博総務会長も記者団に対し「常識な線で、早く円満な人選が行われるべきだ」と述べた。
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