京都議定書が定めた温室効果ガス６％削減の目標達成のための政府計画見直しで、環境、経済産業両省の合同審議会がまとめた追加対策を実施しても数百万トン（二酸化炭素〈ＣＯ２換算）の削減不足量が出る可能性があると両省が試算していたことが７日わかった。両省は追加対策を改めて分析し、不足分を埋め合わせた最終報告を８日に発表する予定だが、目標達成の厳しさが改めて浮き彫りになった形だ。
日本の温室効果ガス排出量は、０６年度には１３億４１００万トン（速報値）で９０年度比６．４％増となっている。両省は８月、現行計画では削減の約束期間（０８～１２年度）の中間の１０年度に２０００万～３４００万トンの削減量が不足するとの推計を公表し、合同審議会で不足分を補う追加対策を検討。昨年１２月の審議会で最終報告案をまとめた際に経産省の担当者は、３５００万～３６００万トンの削減が見込めるとし、「目標は達成し得る」と説明していた。
しかし、１月の経済財政諮問会議で発表された経済成長見通しを受け、環境省が独自モデルで試算した結果、１０年度の見通しで、対策が計画通り進めば目標より１０００万トン排出量を少なくできるが、現状ペースの場合には最大７００万トン削減量が不足する計算になった。別のモデルを使った経産省の試算でも最大２００万トンが不足。すでにある対策の中に、削減効果が減るものが出てきたためとみられる。
このため両省は、これまで計上していなかった農水省が所管する業界の自主行動計画などによる削減効果も追加して不足分を補い、最終的には１００万トン以上、必要な削減量を上回る報告をまとめる方針。ただ、効果の根拠があいまいな対策も組み込む結果となれば、「数合わせ」との批判も強まりそうだ。
そもそも、政府の現行計画も追加対策も、予定通り進むか不透明で、天候や景気動向次第でさらに排出量が膨れ上がる可能性がある。削減不足分は海外からの排出枠購入を増やせば、最終的に京都議定書の目標を達成できるが、その分は国民の負担増につながる。
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