戸籍届など民間開放・市場化テスト、24業務を追加

　政府は市町村での窓口業務のうち、住民異動届の受け付けや戸籍の届け出など24種類を民間に開放する方針を決め、市町村に通知した。各市町村は原則として官民が入札で競い合って業務の担い手を決める「市場化テスト」を導入し、窓口業務を委託する民間事業者を決める。民間のノウハウを活用し、住民サービスの質の向上や行政コストの削減を図る。

　新たに民間に委託できるようになるのは、住民異動届と児童手当の各種申請書・請求書、国民健康保険関係の届け出の受け付けや、被保険者証の交付など24業務。住民に身近な窓口業務をほぼカバーしており、引っ越しなどに伴う各種の行政手続きを1カ所で処理する「ワンストップサービス」を民間でも提供できるようになる。