2008年2月アーカイブ

　出会い系サイトに絡む被害を防ぐため、政府は２９日、サイト事業者に都道府県公安委員会への届け出や児童を犯罪に導く可能性のある書き込みの削除を義務付けることを柱とした出会い系サイト規制法改正案を閣議決定した。同法案を今国会に提出、会期内の成立を目指す。

　昨年末に政府が決めた今後１０年間の道路整備中期計画をめぐり、国土交通省は２５日、５９兆円とした道路整備費の政策課題ごとの内訳を公表した。

　海上自衛隊のイージス護衛艦と漁船の衝突事故を巡って、野党内で石破茂防衛相の責任を追及する声が強まってきた。民主党の鳩山由紀夫幹事長は静岡市内での記者会見で「職にとどまることは難しい大きな責任問題ではないか。私個人の思いではお辞めになるべきだ」との認識を示した。

　町村信孝官房長官は２０日午前の記者会見で、近く首相官邸に設ける地球温暖化問題の有識者会議で、国や企業に温室効果ガスの排出枠を設定して権利を売買する「排出権取引制度」の導入を検討する方針を明らかにした。

　福田康夫首相は１９日午後の衆院本会議で、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案に関し「年度内に一定の結論を得る」とした与野党合意に言及し「これにより年度内の採決が確保され、日切れに伴う混乱が回避できた」と明言し、参院での年度内採決は決着済みとの認識を表明した。

　民主党内に「年度内採決の確約ではない」との意見があることを踏まえ、徹底審議を理由に審議引き延ばしを図る構えの民主党を前もってけん制した形だ。

年度内採決は決着済み　 首相、税制改正法案

　政府は市町村での窓口業務のうち、住民異動届の受け付けや戸籍の届け出など24種類を民間に開放する方針を決め、市町村に通知した。各市町村は原則として官民が入札で競い合って業務の担い手を決める「市場化テスト」を導入し、窓口業務を委託する民間事業者を決める。民間のノウハウを活用し、住民サービスの質の向上や行政コストの削減を図る。

　新たに民間に委託できるようになるのは、住民異動届と児童手当の各種申請書・請求書、国民健康保険関係の届け出の受け付けや、被保険者証の交付など24業務。住民に身近な窓口業務をほぼカバーしており、引っ越しなどに伴う各種の行政手続きを1カ所で処理する「ワンストップサービス」を民間でも提供できるようになる。

戸籍届など民間開放・市場化テスト、24業務を追加

　福田首相は１９日午前、海上自衛隊のイージス護衛艦と漁船の衝突事故を受けて国会内で緊急に開いた関係閣僚会議と閣議で「防衛省と海上保安庁が連携して、漁船乗組員の安否確認や救出、救助に全力を挙げるように」と指示した。会議には町村官房長官や石破防衛相、冬柴国土交通相らが出席。衝突時の状況や漁船乗組員の捜索活動について対応を協議した。首相は会議前、記者団に「大変だ」と述べた。

　自民党の大島理森、民主党の山岡賢次両国対委員長は１８日、国会内で会談し、日銀総裁などの新たな国会同意手続きについて大筋で合意した。政府は、３月に任期を終える日銀の福井俊彦総裁の後任に、元財務事務次官の武藤敏郎副総裁（６４）を起用する人事案を、週内にも野党側に提示する見通し。

　次期衆院選に向けた自民党の候補者調整が大詰めを迎えている。執行部は、野田聖子、佐藤ゆかり両衆院議員が火花を散らした岐阜１区の調整の成功を弾みに今春までにすべての調整を終える方針だ。だが、「郵政造反組」と「比例復活組」が公認を争う５選挙区など調整が難航しそうな選挙区は多い。加えて比例単独で当選した小泉チルドレンらの処遇は手つかず。さじ加減を誤れば、政界再編の動きを加速しかねないだけに党執行部の悩みは尽きない。

　経済産業省は18日、省エネルギーなど環境関連産業の成長戦略を策定する方針を明らかにした。地球温暖化問題が注目を集める中、市場の拡大が見込めるとして、民間企業の新技術開発を支援する施策などを打ち出し、環境保護の推進につなげる。
　産業構造審議会（経産相の諮問機関）の小委員会が同日、議論を開始。6月をめどに成長戦略を決定する。7月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を控え、環境問題に取り組む日本の姿勢をアピールする狙いもある。

環境産業の成長戦略策定へ＝民間の技術開発支援－経産省

　揮発油税の暫定税率維持などを盛り込んだ税制改正法案は１９日の衆院本会議で審議入りする。与野党は、本来の税率より重くなっている暫定税率の是非や道路特定財源の使い道を自由にする一般財源化、１０年間で５９兆円の道路整備費を盛り込んだ政府の「道路整備中期計画」の妥当性などをめぐり本格的な論戦を交わす。

　任期満了に伴い、無所属新人の４人が立候補した京都市長選は１７日投票、即日開票の結果、前市教育長門川大作氏（５７）＝自民、公明、社民推薦＝が弁護士中村和雄氏（５３）＝共産推薦、元市議村山祥栄氏（３０）らを破り初当選を果たした。

　大阪府の橋下知事は４カ月間の暫定予算として編成する考えの０８年度当初予算案に、市町村向け補助事業の一部計約７１３億円の計上を見送る方針を固め１８日、府内の市長会で説明した。先送りされたのは府と堺市が誘致し国内最大級となるサッカー練習場の建設補助金や市町村の行財政改革を支援する補助金など。見送り方針に対し市町村側は府の補助金を見込んで予算案を組んでいるとして反発。

橋下知事、補助金計上せず 府内の市町村側は反発

　日銀の福井俊彦総裁の後任人事を巡り、政府が国会に人事案を提示する環境が整ってきた。武藤敏郎副総裁の昇格案を念頭に置く政府の意向を踏まえ、与党は国会同意のルール作りで野党に譲歩する方針を固めた。

　政府は７月に北海道洞爺湖で開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の期間中、会場を中心に飛行禁止空域を設定し、ハイジャックされた民間航空機が会場の各国首脳を標的にする航空テロを警戒することを決めた。飛行禁止空域は半径約５５キロ（３０カイリ）とする方向だ。航空自衛隊の空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）や海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機、国内のレーダー網を駆使し、テロの兆しがあれば、会場から各国首脳を速やかに退避させる。

　民主党の有志議員１５人が、北朝鮮との幅広い交流の促進により拉致問題や核・ミサイル問題などを解決し、国交正常化実現を促す議員連盟「朝鮮半島問題研究会」を、来週にも立ち上げることが１５日、分かった。

　米国と北朝鮮の協議が続く中、拉致問題を含めた日朝協議の停滞状況を打開する必要があると判断。北朝鮮に強硬な姿勢を取っている超党派の「拉致救出議連」とは一線を画し、直接対話や交流を進めていく考えだ。

　党内には、政府間交渉を後押しするため自民党内に「朝鮮半島問題小委員会」を設置した山崎拓前同党副総裁側と連携、北朝鮮訪問を検討するのではないかとの見方も浮上している。

　研究会を立ち上げるのは川内博史、平岡秀夫、市村浩一郎各衆院議員、千葉景子、山下八洲夫、川上義博、青木愛、横峯良郎各参院議員ら。参院で統一会派を組む国民新党の自見庄三郎元郵政相も加わるなど、参加者はさらに増える見通し。

民主に北朝鮮問題で新議連

　安倍前首相が１５日、自民党の中川昭一元政調会長が会長を務める勉強会「真・保守政策研究会」に入会し、国会内で開かれた会合に出席した。研究会には、平沼赳夫元経産相（無所属）ら保守派の国会議員が参加しているが、安倍氏の入会で計８０人となった。この日の会合では、政府がめざす人権擁護法案の今国会再提出に、反対を貫くことで一致した。

安倍前首相、保守勉強会に参加　平沼・中川氏と連携

　行政手続きの効率化などのため岩手県が巨費を投じた「電子県庁」のシステムが、電子申請の利用率が０．６３％にとどまるなど、県監査委員から費用対効果が「極めて乏しい」と指摘を受けたことが１５日、分かった。総務省によると、電子自治体推進計画を策定しているのは４５都道府県にのぼるが、パソコン決裁への抵抗感や紙から離れる不安感もあって、利用が伸び悩んでいる。

　福田康夫首相が自民党の伊藤達也元金融相を社会保障担当の首相補佐官に起用した人事が、永田町や霞が関に静かな波紋を広げている。増税回避のために社会保障費削減を主張してきた伊藤氏の起用に、与党の厚生労働関係議員は早くも猛反発。消費税率引き上げをめぐる「成長重視派」と「財政再建派」の力学にも微妙な影響を与えそうだ。

　福田康夫首相は15日の閣議後の閣僚懇談会で「原材料価格上昇や建築着工件数の落ち込みなどの影響で、中小企業の経営環境が厳しくなっている。特に年度末の資金繰り対策を中心に関係省庁で検討してもらいたい」と述べ、中小・零細企業対策の策定を関係省庁に指示した。町村信孝官房長官を中心に来週中に取りまとめる。

　対策は中小企業向け信用保証枠の拡大などが中心となる見通し。政府は昨年末に運送業や石油販売業など原油高の影響が大きい業種向け施策を盛り込んだ原油高騰対策をまとめている。米国経済の減速懸念などを受けて年明け以降に中小・零細企業の業況が一段と悪化しているため、追加対策が必要と判断した。

首相、中小企業対策を指示、原料高騰などに対応

　民主党は１４日、日銀総裁人事について政府が提示する案に同意する方針を固めた。これを受け、政府は１９日にも、元財務事務次官の武藤敏郎副総裁（６４）を昇格させる案を国会に提示することで最終調整に入った。副総裁については、日銀出身の白川方明（まさあき）京大教授（５８）と、学識経験者から田谷（たや）禎三立教大教授（６２）の起用が有力視されている。

　民主党は「ワーキングプア」（働く貧困層）の温床となっている「日雇い派遣」を全面禁止する労働者派遣法改正の素案をまとめた。日雇い派遣大手「グッドウィル」（東京都港区）の違法派遣事件などを踏まえ、不安定な働き方の見直しを通じ、民主党が「格差是正」に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。詳細を詰めたうえで他の野党に協力を呼びかけ、今国会に提出する。

　宮崎県は１４日、東国原英夫知事にとって初の本格編成となる２００８年度当初予算案を発表した。高い人気を維持する東国原知事だが、予算編成では「貯金」の財政調整基金を維持できず、半分以上を取り崩す苦しいやりくりとなった。

　ペルーのガルシア大統領が3月中旬に来日し、福田康夫首相と首脳会談を行う方向で調整していることが分かった。外務省幹部が14日、明らかにした。日・ペルー首脳会談は、1999年5月に小渕恵三首相とフジモリ大統領（いずれも当時）が行って以来約9年ぶり。ガルシア大統領は、フジモリ氏の身柄引き渡し問題をめぐってこじれた日本との関係の改善に意欲を示しており、首脳会談で確認する見通しだ。　

ペルー大統領が来月訪日＝9年ぶりに首脳会談

　大阪府の橋下徹知事が１３日、就任以来、初めての定例記者会見に臨んだ。激烈な府庁批判はすっかり影を潜め、自らの教育論を「机上の空論だった」と後退させ、発言のぶれについても「独裁者じゃない」と語るなど、これまでの発言の軌道修正ぶりが目立つ。知事就任から１週間が過ぎ、強気の「橋下節」にも変化が見えてきた。

　大人は何歳から？　注目の論議が１３日始まった。法務省は「若年者の保護のあり方や精神的成熟度から検討する」と、国民投票法（投票年齢は原則１８歳以上）に引きずられない姿勢を強調するが、海外では１８歳を成人とする国も多い。選挙権や飲酒・喫煙などにも影響する可能性をはらみ、各界の意見は真っ二つに割れている。

　被告１２人全員の無罪が確定した鹿児島県議選の公職選挙法違反をめぐる「志布志事件」について、鳩山法相は１３日、法務省で開かれた検察長官会同の席上で「私は冤罪と呼ぶべきではないと考えている」と発言した。後で記者会見を開くなどして、冤罪の定義について「無実の罪で有罪判決を受け、確定した場合」とし、裁判の結果として無罪となったケースとは分けて考えたと釈明した。

　自民党は13日、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法（一般法）を検討する「国際平和協力の一般法に関する合同部会」の初会合を開いた。27日にも自民、公明両党合同のプロジェクトチームを設置し、法案の今国会提出を視野に検討を進める。

　法案は政府提出法案とする方針。座長に就任した山崎拓外交調査会長は「今国会で必ず成案を得て、国会で審議を行うところまで進めたい」とあいさつした。

　同時に「来年1月にはインド洋での給油活動特別措置法が期限切れになる。1年後に我々の貢献が欠けないよう準備を進めたい」と訴えた。恒久法制定に積極的な議員も多い民主党との連携なども探る構えだ。

自衛隊派遣恒久法案、今国会の提出視野に・自民

　大阪府の橋下徹知事は１３日、教育現場の実態を知り１人１人の個性に合わせた教育の在り方を探ろうと公立学校を視察した。終了後、記者団に「基本的なクラスのほかに、科目ごとに習熟度に応じた少人数のクラスもあるべきだ」と述べた。

　自民党が閣僚経験者をトップに起用した調査会を相次ぎ新設している。公明党とは新型インフルエンザ対策などを検討するチームを発足させた。いずれも突発的に発生した懸案に迅速に対応する狙い。

　福田首相は１３日午前、横浜市の厚生労働省横浜検疫所にある「輸入食品・検疫検査センター」を視察した。

　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、国民には輸入食品の安全性に対する不安が広がっており、首相自らが検疫の現場を視察することで、看板の「生活者・消費者重視の行政」のアピールに努めた格好だ。

　同検疫所は全国最大規模。食品倉庫では、食品衛生監視員が中国産小豆に有害物質が混入していないか検査していた。作業服にヘルメット姿の首相は、「この倉庫の半分くらいの食品が中国産なのか」などと、職員に尋ねた。

首相、横浜検疫所視察で消費者重視をアピール

　鳩山邦夫法相は１３日午後、「成年」年齢を現行の２０歳から１８歳を念頭に引き下げる民法改正の是非を検討するよう法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する。憲法改正手続きを定めた国民投票法が投票権者を１８歳以上としたことに伴う措置で法制審は約１年かけて議論し結論を出す。

　政府は１２日夜、「消費者行政推進会議」の初会合を首相官邸で開き、福田康夫首相が掲げる消費者行政の一元化に向けた制度設計の検討に着手した。同会議は、複数の府省にまたがる権限を束ねた「消費者庁」の創設も含めた新組織の形態や権限などについて５月までに報告書をとりまとめる方針。政府はこれに基づいて今国会にも関連法案を提出し、平成２１年度の新組織発足を目指す。

　福岡市は１２日、国の新たな制度「公的資金補償金免除繰り上げ償還」を使って本年度、一般と企業の二会計で政府系資金からの借入金（市債）約４５２億円を繰り上げ償還すると発表した。高い金利で借りた政府系資金を、低い利率の市債に借り換えることで約７２億円の利子負担減になるという。２００９年度まで同制度を活用して借り換えを行い、３年間で計約１３７１億円の繰り上げ返済を予定。本年度分も含め、計約２６０億円の利子負担を減らせると見込む。

　大阪府の０８年度当初予算案が１．２兆円規模となることが分かった。７月末までの暫定予算となり、府が１２日、府議会側に伝えた。また、橋下徹知事は同日、２月議会に提出する特別職と一般職の期末手当（ボーナス）などを３０～４％カットする給与抑制措置を０８年度以降も３年間延長する条例案を府議会各会派に提示した。

　福田康夫首相は１２日午前の衆院予算委員会で、沖縄の米海兵隊員による女子中学生暴行事件について「過去に何度か起こっているにもかかわらず、また起きてしまったことは本当に重大なことだと受け止めている。許されることではない」と遺憾の意を表明した。

　舛添要一厚生労働相は12日の閣議後記者会見で、年金記録問題などの対応を強化するため厚労相直属の補佐官を置く方針を表明した。厚労相は「年金は今からも色々な問題が出てくる可能性がある。官民を問わず少し大臣の補佐機能を強化したい」と述べ、補佐官の人選は民間人を含めて検討する考えを示した。具体名については「検討中」とした。

大臣補佐官を新設、年金問題など担当・厚労相表明

沖縄県の女子中学生に乱暴したとして在沖米海兵隊員が婦女暴行の疑いで逮捕されたことを受け、岸田沖縄・北方担当相は１１日、東京都内で記者団に対し、「あってはならない事件が発生したということで、強い憤りを感じている」と語った。

　次期衆院選では東京５区での自民党の公認が決まった佐藤ゆかり衆院議員（４６）＝比例東海ブロック＝は１１日、岐阜市内で後援会総会を開き、転出決定後初めて地元の支持者らに転出に至った経緯や思いを説明した。

　ドイツ訪問中の高村正彦外相は９日夜（日本時間１０日未明）、ミュンヘン市内のホテルでロシアのイワノフ第一副首相と会談し、地球温暖化対策に関する日ロ審議官級協議の初会合を２７日に東京で開催することを確認した。

　高村正彦外相とドイツのシュタインマイヤー外相は９日（日本時間１０日）、ミュンヘン市内での会談で、７月の主要国（Ｇ８）首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に向け、Ｇ８の新旧議長国である日本とドイツが協力を強化していくことで一致した。アフガニスタン復興支援でも緊密な連携を確認した。

　【東京】町村信孝官房長官は八日午前の定例記者会見で、名護市と宜野座村への米軍再編交付金の支給に前向きな考えを初めて示唆した。

　ガソリン税など道路特定財源が主に投入されている道路整備特別会計を原資として国土交通省本省が０６年度、所管する独立行政法人と公益法人（社団、財団）に発注した５００万円以上の事業、全５１件はすべて入札を経ない随意契約だったことが分かった。これらの団体には同省を含め中央省庁ＯＢが天下りし、総数は２００人を超える。道路予算で身内を優遇する姿が明らかになった。

　民主党の渡部恒三最高顧問（７５）が８日午前、衆院予算委員会で福田首相との論戦に臨んだ。ユーモアたっぷりの会津弁での質問に、委員会室には時折、笑いも起きたが、国会のあり方などで厳しく首相を追及する場面もあり、首相は「いろいろご指導いただき、心に染みました」と恐縮しきりだった。

　大相撲・時津風部屋をめぐる傷害致死容疑事件で、福田首相は８日午前の衆院予算委員会で、「将来のある若者が尊い命を失ってしまった。日本を代表する国技である相撲界で行われたことを深刻に考えたい。日本相撲協会がどういう対応をするかということも極めて大事。二度とこのような事件が起きることのないよう十分気をつけてもらいたい」と述べた。原口一博氏（民主）の質問に答えた。

　首相は「司直の手で、この事案が国民の理解のできるような形で処理されることを願っている」とも述べた。

「相撲協会の対応大事」　元親方逮捕で福田首相

　京都議定書が定めた温室効果ガス６％削減の目標達成のための政府計画見直しで、環境、経済産業両省の合同審議会がまとめた追加対策を実施しても数百万トン（二酸化炭素〈ＣＯ２換算）の削減不足量が出る可能性があると両省が試算していたことが７日わかった。両省は追加対策を改めて分析し、不足分を埋め合わせた最終報告を８日に発表する予定だが、目標達成の厳しさが改めて浮き彫りになった形だ。

京都議定書、追加策でも目標届かぬ試算　対策補い報告へ

　自民党の道支部連合会（道連、今津寛会長）と札幌市支部連合会（札連、石崎岳会長）は七日、札幌市内のホテルで双方の幹部による会合を開き、組織統合も視野に入れた体制強化策の検討に着手した。

　静岡市は７日、平成２０年度の当初予算案を発表した。一般会計は２７８９億円で、本年度当初比４・１％増。今後５年間に総仕上げの時期を迎える合併建設計画に基づく事業展開を軸に、財政の健全性確保に留意しながら、「活発に交流し価値をつくり合う自立都市」の実現を目指す予算編成になった。

　自民党は13日、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法（一般法）を党として検討するため、「国際平和協力の一般法に関する合同部会」の初会合を開く。中谷元・安全保障調査会長が7日午前、国防部会などの合同会議で表明した。座長には山崎拓・外交調査会長が就く。

　中谷氏は同会議で「一般法は今国会にも対応しなければならない問題だ」と述べ、今国会に法案を提出すべきだとの考えを示した。部会は国防、外交、内閣三部会の合同形式で、初回は国連平和維持活動（ＰＫＯ）と日本の国際平和協力活動の実績について協議する。

自民、恒久法検討部会１３日に初会合

　自民党は6日、次期衆院選の候補者調整を巡り、小杉隆氏が引退表明した東京５区（世田谷区の一部と目黒区）に佐藤ゆかり氏（比例東海）の擁立を内定した。佐藤氏は岐阜１区での出馬を検討していたが、同区で郵政造反組の野田聖子氏の公認が固まったことから、出身地の東京に転出する。

　政府は六日、福田康夫首相が五月にもロシアを訪問し、プーチン大統領と初の首脳会談を行う方向で検討に入った。大統領退任後も外交に強い影響力を維持するとみられるプーチン氏と退任前に会談することで、個人的な信頼関係を築き、懸案の北方領土問題打開の糸口を探る狙いがある。

　原油高対策などを含む０７年度補正予算案が６日午前の参院本会議で採決され、民主党など野党が反対に回り、反対多数で否決された。衆院は可決しており、午後に予定される両院協議会で調整が行われるが、合意は得られない見通し。補正予算案は憲法６０条の規定によって衆院の議決が優先され、同日中に成立する。補正予算案を巡って衆参の議決が異なるのは、９３年以来１５年ぶり。

　民主党が今国会に提出を予定している高校の授業料無償化法案の骨子が５日、明らかになった。

　高校、高等専門学校などに通う生徒の家庭に、国が示す授業料の標準額の範囲内で授業料を支給するのが柱。また、子供が私立に通う年収５００万円以下の家庭には、標準額の２倍を支給する。同標準額は、今年度は全日制で年間１１万８８００円（毎月９９００円）だった。同党は、関連予算は年間で約４３２４億円と試算している。

　骨子によると、支給対象は、国公私立の高校、高等専門学校、専修学校に通う生徒の家庭などで、全日制は原則３年間。定時制や通信制は４年間まで支給する。事務費を含めて費用は全額、国が負担する。

高校の授業料無償化法案の骨子が明らかに

　福田康夫首相は5日、消費者重視の行政を進めるため、閣内に「消費者行政推進担当相」のポストを新設し、岸田文雄国民生活担当相に兼務させる意向を固めた。週内にも発令する。中国製冷凍ギョーザの中毒事件の広がりを受け、政府が迅速に対応する態勢づくりが急務と判断した。

　福田首相は１日の閣僚懇談会で、中国製冷凍ギョーザによる薬物中毒事件について、「消費者重視の内閣の大きな方針からも、しっかり取り組まなければならない大きな案件だ」と述べ、関係閣僚に早急に事態を把握し、再発防止に努めるよう指示した。

　閣僚懇では、岸田国民生活担当相が「被害拡大の防止、原因究明、再発防止の検討に全力を尽くす」と発言した。

首相が再発防止を指示　冷凍ギョーザ薬物中毒事件