「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長)は31日午前、首相官邸で会合を開き、政治家と国家公務員の接触制限などを盛り込んだ報告書を正式に決定した。近く福田康夫首相に提出する。報告書は、各府省の管理職以上の人事を一元的に行う「内閣人事庁」創設を打ち出し、設置法案を09年通常国会に提出すると明記。内閣機能の強化に向けた政府の具体的な取り組みを促している。
政治家との折衝窓口は、内閣人事庁に所属する「政務専門官」に限定する。それ以外の公務員は、閣僚の命令など厳格なルールの範囲内で政治家との接触を認める。政府は報告書を踏まえ、今後の改革の手順を定める公務員制度改革基本法案を策定し、今国会に提出する方針。
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