福田首相は２３日の参院本会議の代表質問で、海外の反捕鯨団体が日本の調査捕鯨船に妨害行為を繰り返している問題について「許し難い違法行為だ。再発防止へ政府一体で取り組む」と述べた。調査捕鯨については「合法的な活動だが、捕獲や調査の適否、やり方について異なる考え方がある。感情的な対立に流されず、冷静に科学的議論を行うことが重要だ」と述べ、反対国の理解を得るよう努める考えを示した。自民党の鶴保庸介氏に答えた。
また、民主党が掲げる農業者戸別所得補償制度について、首相は「必要としている１兆円の積算や財源が明らかでない。すべての販売農家を対象とし、地域農業を背負う担い手が育成されない。国内農業の体質強化につながらないのではないか」と批判した。民主党の工藤堅太郎氏に答えた。この日は公明、共産、社民各党の代表も質問した。
首相、調査捕鯨妨害「許し難い行為」
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