消費者行政で権限を持つ新組織を発足

福田康夫首相は１８日午後、衆院本会議で就任後初の施政方針演説を行った。２００８年を「生活者や消費者が主役となる社会」に向けたスタートの年と位置づけ、消費者行政の一元化に向けた「強い権限を持つ新組織」を発足させるとともに、消費者行政担当相を常設する方針を表明。

年金記録漏れ問題については、あらためて陳謝した上で、自身の内閣で解決するよう全力を尽くす姿勢を鮮明にした。
また「野党の意見も積極的に取り入れながら、責任ある政治を遂行することに、引き続き全力を尽くしていく」と述べ、衆参で与野党が逆転するねじれ状態の中で、重ねて野党に国会運営への協力を求めた。