自衛隊の海外派遣、恒久法を本格検討へ・政府

政府は8日、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定の本格的な検討に入る方針を決めた。町村信孝官房長官、高村正彦外相、石破茂防衛相が同日、閣議後に首相官邸で会い確認した。自衛隊によるインド洋での給油を再開させるための新法案が今国会で成立するのを踏まえ、具体的な議論に入る。
　町村長官は閣議後の記者会見で「特別措置法では迅速性に欠けるという批判があり、恒久法の必要性は理解されつつあるが、まだ詰めた議論をやっていない。政府でも与党でも詰めた議論をやっていく」と強調した。