構造改革特区制度を５年延長・改正法が成立

国会議員 (2007年3月28日 11:59) | コメント(0) | トラックバック(0)

構造改革特区制度の新規提案受け付けを5年間延長する改正構造改革特区法が28日午前の参院本会議で可決、成立した。自治体による申請期限は2012年3月末までになる。構造改革特区は地域限定で規制を緩和する制度。関係省庁に迅速な手続きを求める規定も盛り込んでいる。

このほか

(1)3歳未満の乳幼児への児童手当を第一、二子でも現行の月額5000円から1万円に引き上げる改正児童手当法

(2)高齢者の定年延長などに取り組む企業への寄付金の一定額を損金算入できるようにする改正地域再生法

(3)民間活力を生かした街づくりを促す「民間都市再生事業計画」の認定申請期限を12年3月末まで5年間延長する改正都市再生特別措置法

も可決、成立した。

構造改革特区制度を５年延長・改正法が成立

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