自民、公明両党は27日、憲法改正手続きを定める国民投票法案に関して民主党案の一部を盛り込んだ修正案を国会に提出した。
今国会での成立に向け、４月13日の衆院通過を目指す。民主の小沢一郎代表は与党案との一本化に否定的な姿勢を示すが、党内では推進派の不満が表面化。与党案への賛否を巡って意見集約する方向で、民主の対応が焦点となる。
衆院憲法調査特別委員会は27日の理事懇談会で、29日の委員会で修正案の審議に入ることを決めた。28日に地方公聴会、４月５日には中央公聴会を開く。
与党修正案は民主と昨年12月に大筋合意した修正案の内容をほぼ踏襲した。投票権年齢を20歳以上から原則18歳以上に引き下げるほか、投票対象を国政の重要課題に広げるかどうかも付則で中長期的な検討課題に位置付けた。
自民の保岡興治同委筆頭理事は提出後の記者会見で「修正案は自公民３党の合意内容を実質的に整えている。与党と民主との共同修正案を作れるよう最後まで努力を続けたい」と強調した。
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