政府は25日午前、石川県能登地方を中心とする震度6強の地震発生を受け、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置し、被害状況の把握と住民の安全確保、被災者救出に全力を挙げた。また午後、溝手顕正防災担当相を団長とする政府調査団が現地入り。同担当相に対し安倍晋三首相は「一刻も早く住民が安心して暮らせるよう、地元自治体と連携し、適切に対応してほしい」と被災地の復旧作業を急ぐよう指示した。
首相は地震発生直後の同日午前9時43分、東京・富ケ谷の私邸で、秘書官から報告を受け、約2時間後に首相官邸に隣接する公邸に移り、待機した。首相は公邸で記者団に「救助を必要としている人がいたら、万全を尽くすよう指示した」と述べた。
また、塩崎恭久官房長官は午前、官邸で緊急記者会見。状況に応じて自衛隊の災害派遣による被災地への支援を行う方針を示した。防災担当相ら政府調査団は午後4時半ごろ、航空自衛隊輪島分屯地に到着。溝手担当相は電話で首相に現地の状況を報告した。政府は同県輪島市役所に連絡対策室を設置し、地元自治体などとの緊密な連携に努める。政府は同日午後5時、災害対策関係省庁連絡会議を開き、各省庁一体となって対応することを確認した。
首相官邸には塩崎長官や的場順三官房副長官らが相次いで集まった。また、野田健内閣危機管理監をトップとする緊急参集チームが情報収集に当たった。
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