第16回統一地方選の幕開けとなる13都道県知事選が22日、告示された。投開票は4月8日。昨年秋に就任した安倍晋三首相にとって初の大型選挙で、地域間の格差解消を含め、「平成の大合併」後の地方自治のあり方が問われる。
立候補したのは13都道県で現職9人、新人35人の44人(うち女性6人)。
東京、北海道、岩手、神奈川、福岡の5都道県で、自民系候補と民主系候補の対決となり、各党は夏の参院選をにらみながら支持拡大に全力を挙げる。また、今回から首長選に限定して候補者がマニフェスト(選挙公約集)を配布することが可能になり、政策本位の選挙戦が期待される。
焦点となる東京は、前回(5人)を大きく上回る14人による乱戦となった。自民、公明の実質的支援を受けて3選を目指す現職に、民主、社民が支援する新人らが挑む。自民、民主は神奈川でも推薦を決めず、県連レベルで新人、現職をそれぞれ支援する。北海道、岩手では前民主党衆院議員がくら替え出馬し、自民推薦候補との全面対決。福岡では4選を目指す現職が、民主、社民推薦の新人と争う。
福井、三重では自民、民主などが相乗りで現職を推薦。奈良、鳥取、島根、徳島、佐賀、大分では民主が候補を擁立できず、不戦敗となった。共産は13都道県すべてで公認・推薦候補が立候補した。
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