国会は２６日に平成１９年度予算が成立する見通しとなったことを受け、重要法案の取り扱いに焦点が移る。安倍晋三首相は教育再生関連３法案、国民投票法案、国家公務員の再就職（天下り）斡旋（あっせん）を禁止する国家公務員法改正案などの成立に強い意欲を示している。政府・与党は統一地方選、参院選を控えた窮屈な日程の中で法案処理の優先順や絞り込みに頭を悩ましそうだ。
教育委員会に対する国の権限を強化した地方教育行政法改正案など教育再生関連３法案は、「特別大切な法案」（自民党の二階俊博国対委員長）とされる。３０日に閣議決定された上で提出される見通しだが、６月２３日の会期末まで期間は少なく、与党は集中的に審議を進めるため、衆院に特別委員会を設置する方向で調整している。
ただ参院で新たに特別委を設置する場合、慣例に従い、民主党から委員長を選出する順番になることを与党は懸念。２２日からは都道県知事選など統一地方選の前半戦がスタート、審議の停滞も予想される。憲法改正手続きを定める国民投票法案は、与党側が目指していた５月３日の憲法記念日までの成立が野党側の反発もあり困難な情勢だ。
今国会を「格差是正国会」とする民主党は、最低賃金の引き上げなどを盛り込んだ格差是正緊急措置法案を提出。参院選を意識し、各法案で対決姿勢を演出することに躍起だ。ただ、国民投票法案への賛否が党内で分かれており、「与党の分断作戦に乗せられる」（民主党国対幹部）との危機感も漂っている。
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