2007年3月アーカイブ

構造改革特区制度の新規提案受け付けを5年間延長する改正構造改革特区法が28日午前の参院本会議で可決、成立した。自治体による申請期限は2012年3月末までになる。構造改革特区は地域限定で規制を緩和する制度。関係省庁に迅速な手続きを求める規定も盛り込んでいる。

自民、公明両党は27日、憲法改正手続きを定める国民投票法案に関して民主党案の一部を盛り込んだ修正案を国会に提出した。

政府は25日午前、石川県能登地方を中心とする震度6強の地震発生を受け、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置し、被害状況の把握と住民の安全確保、被災者救出に全力を挙げた。また午後、溝手顕正防災担当相を団長とする政府調査団が現地入り。同担当相に対し安倍晋三首相は「一刻も早く住民が安心して暮らせるよう、地元自治体と連携し、適切に対応してほしい」と被災地の復旧作業を急ぐよう指示した。

第１６回統一地方選の幕開けとなる１３都道県知事選が２２日、告示された。投開票は４月８日。昨年秋に就任した安倍晋三首相にとって初の大型選挙で、地域間の格差解消を含め、「平成の大合併」後の地方自治のあり方が問われる。

国会は２６日に平成１９年度予算が成立する見通しとなったことを受け、重要法案の取り扱いに焦点が移る。安倍晋三首相は教育再生関連３法案、国民投票法案、国家公務員の再就職（天下り）斡旋（あっせん）を禁止する国家公務員法改正案などの成立に強い意欲を示している。政府・与党は統一地方選、参院選を控えた窮屈な日程の中で法案処理の優先順や絞り込みに頭を悩ましそうだ。

安倍晋三首相は２０日、首相官邸で、ザンビア出身で結核やエイズなどの予防啓発活動をしているウィンストン・ズル氏の表敬を受けた。

＜自民党葬＞２０００人が細田元運輸相に別れ

＜民法７７２条＞再婚禁止も１００日へ短縮　与党検討へ