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「日雇い派遣」の全面禁止 民主、労派法改正案提出へ
民主党は「ワーキングプア」（働く貧困層）の温床となっている「日雇い派遣」を全面禁止する労働者派遣法改正の素案をまとめた。日雇い派遣大手「グッドウィル」（東京都港区）の違法派遣事件などを踏まえ、不安定な働き方の見直しを通じ、民主党が「格差是正」に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。詳細を詰めたうえで他の野党に協力を呼びかけ、今国会に提出する。
民主党の労働問題作業チーム（座長・山田正彦「次の内閣」厚労相）がまとめた。
派遣会社が事前に登録した労働者との間で、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」が貧困層拡大を招いているとの考え方に立ち、（１）登録型派遣の一形態である日雇い派遣の禁止（２）２カ月以下の労働者派遣契約の禁止（３）派遣元と派遣先の双方の共同使用者責任を明確にする――のが柱。
素案では「企業が就業形態に関係なく均等待遇を確保する」という基本原則も確認。原則自由となっている派遣会社が手にする手数料（マージン）については「派遣労働者の低賃金の原因になる」との指摘もあることから、上限設定の導入を検討する。
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