公明党の最近のブログ記事

菅首相は、与党が参院で過半数割れしたことを受けて、公明党とみんなの党に対し、国会運営での連携を求めていく方針を固めた。 首相が12日、周辺に伝えた。当面、政策や法案ごとに賛成を求める「部分連合」を念頭に協力を要請するが、将来の連立政権参加も視野に入れている。首相は9月の民主党代表選までに政権安定の枠組みにめどを付け、再選を確実にしたい考えだ。
民主党と公明党などは12日午前、子ども手当法案と高校授業料無償化法案の一部修正案を国会に提出した。同日の衆院厚生労働、文部科学両委員会でそれぞれ採決する方向で、各党間の調整が続けられた。 与党は16日に衆院を通過させ、参院に送りたい考えだ。公明党が賛成に回ることで今国会での成立が確実になった。

公明党の太田昭宏代表は3日午前、党本部で記者会見し、衆院選惨敗の責任をとって辞任する意向を表明した。太田氏は会見で「責任はすべて党代表の私にある。党の代表の職を辞する」と述べた。16日召集の特別国会までに後任を選出する見通しで、新代表は来夏の参院選に向けて党の立て直しをめざすことになる。

公明党の太田代表は12日、政府が検討しているアフガニスタンへの自衛隊派遣について「現時点で私は極めて慎重だ」と述べ、否定的な考えを示した。訪問先の宮城県塩釜市で記者団に語った。

75歳以上が対象の後期高齢者医療制度をめぐり、公明党は8日、低所得者の保険料引き下げなど制度見直しの検討に入った。骨格は維持しつつも、負担軽減のための財源も含めて6月中に見直し案をまとめ、政府に申し入れる。

福田首相は28日、09年度に道路特定財源を一般財源化する方針を、閣議決定する意向を記者団に示した。政府は決定時期を、道路整備財源特例法改正案を衆院で再議決する5月12日以降とする方針だ。

公明党の太田代表は2日、東京・新宿で街頭演説し、衆院解散・総選挙について「秋以降が望ましいと常に言ってきた。政治の停滞をさせてはならない。政策実現に全力をあげる」と語り、当面は政府・与党が実績を積むべきだと訴えた。具体的には「10年までの3年間で給与所得を過去最高の水準に持っていく」とし、大企業に対して利益を社員に還元するよう働きかけ、若年層の非正規雇用解消に力を入れる考えを示した。

解散・総選挙は秋以降に 街頭演説で公明・太田代表

 自民、公明両党は27日午前、国会対策委員長会談を開き、来年度予算案の関連法案のうち、ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率を継続するための道路関連法案を前倒しで提出することで一致した。例年、政府は2月に提出しているが、来年は1月中下旬に提出する方向で調整する。1月中の衆院通過を目指す。
 同法案が1月中に衆院を通過した場合、参院送付後60日経過すれば参院が否決したとみなせる憲法の規定を適用できる。衆院で3分の2以上の賛成で再可決すれば年度内の成立が確実になるため、与党は先行処理に踏み切ることにした。

道路暫定税率維持の法案、前倒しで提出・与党が一致