公明党の最近のブログ記事
公明党の太田昭宏代表は3日午前、党本部で記者会見し、衆院選惨敗の責任をとって辞任する意向を表明した。太田氏は会見で「責任はすべて党代表の私にある。党の代表の職を辞する」と述べた。16日召集の特別国会までに後任を選出する見通しで、新代表は来夏の参院選に向けて党の立て直しをめざすことになる。
公明党の太田代表は12日、政府が検討しているアフガニスタンへの自衛隊派遣について「現時点で私は極めて慎重だ」と述べ、否定的な考えを示した。訪問先の宮城県塩釜市で記者団に語った。
75歳以上が対象の後期高齢者医療制度をめぐり、公明党は8日、低所得者の保険料引き下げなど制度見直しの検討に入った。骨格は維持しつつも、負担軽減のための財源も含めて6月中に見直し案をまとめ、政府に申し入れる。
福田首相は28日、09年度に道路特定財源を一般財源化する方針を、閣議決定する意向を記者団に示した。政府は決定時期を、道路整備財源特例法改正案を衆院で再議決する5月12日以降とする方針だ。
公明党の太田代表は2日、東京・新宿で街頭演説し、衆院解散・総選挙について「秋以降が望ましいと常に言ってきた。政治の停滞をさせてはならない。政策実現に全力をあげる」と語り、当面は政府・与党が実績を積むべきだと訴えた。具体的には「10年までの3年間で給与所得を過去最高の水準に持っていく」とし、大企業に対して利益を社員に還元するよう働きかけ、若年層の非正規雇用解消に力を入れる考えを示した。
自民、公明両党は27日午前、国会対策委員長会談を開き、来年度予算案の関連法案のうち、ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率を継続するための道路関連法案を前倒しで提出することで一致した。例年、政府は2月に提出しているが、来年は1月中下旬に提出する方向で調整する。1月中の衆院通過を目指す。
同法案が1月中に衆院を通過した場合、参院送付後60日経過すれば参院が否決したとみなせる憲法の規定を適用できる。衆院で3分の2以上の賛成で再可決すれば年度内の成立が確実になるため、与党は先行処理に踏み切ることにした。