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衆院解散前に追加的な経済対策を 自民・国対委員長
自民党の大島理森国対委員長は5日のテレビ朝日番組で、衆院解散・総選挙前に追加的な経済対策を打ち出す必要性を強調した。大島氏は追加対策について「党として検討に入っており、作成を急いでいる」と表明。提示時期は2008年度補正予算の成立後になるとの見通しを示した。
これに先立ち大島氏はＮＨＫ番組で、国会対応に関して「党首討論もぜひやりたい。そういう状況で国民に信を問わねばならない時は、麻生太郎首相は当然決断する」と指摘した。
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