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沖縄県議選が告示 高齢者医療・基地・雇用など争点
沖縄県議選が３０日、告示された。基地問題や経済振興など県政が抱える課題に加え、後期高齢者医療制度をめぐっても論戦が繰り広げられる。自民、公明など県政与党が過半数を維持できるかどうかが焦点で、選挙結果は０６年１２月に就任した仲井真弘多知事の今後の県政運営や１１月に予定されている那覇市長選にも影響を与えそうだ。６月８日に投票、即日開票される。
定数４８に対し、７４人が立候補を届け出た。政党別では、与党が自民２２、公明３。野党が民主４、共産６、社民６、地域政党の沖縄社会大衆４、そうぞう１。無所属２４、諸派４。県議会の現有議席は与党系が２７で野党系は２０（欠員１）。
仲井真知事は３０日午前、定例記者会見で県議選の争点について「仲井真県政のこれまでの動き、歩み、考え方、やり方に対する評価と思っている」と明言。与党の過半数確保については「（県民に）選んでもらえると１２０％考えている。万が一、与党が多数でない事態が起こると、私の政策実現、県政運営、考えている内容、方向がかなり影響を受けると思う」と述べ、選挙結果が今後の県政運営を大きく左右するとの認識を示した。
一方、野党の候補者の出発式では、支援者が「（名護市）辺野古に基地をつくるなどますます沖縄の基地は強化されてきている」「後期高齢者医療制度は小泉政権の大きな負の遺産だ」などと政府・与党を批判。地元国会議員からは「福田政権の言いなりになっている仲井真県政に県民の強い怒りをぶつける重大な意義のある選挙だ」とのメッセージが寄せられ、候補者は「与野党逆転をかけて戦われる大事な選挙だ」と訴えた。
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