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米兵事件に首相「許されることではない」
福田康夫首相は１２日午前の衆院予算委員会で、沖縄の米海兵隊員による女子中学生暴行事件について「過去に何度か起こっているにもかかわらず、また起きてしまったことは本当に重大なことだと受け止めている。許されることではない」と遺憾の意を表明した。
同時に「米国としっかりと交渉していくが、まず事実関係を究明し、わが国の法と証拠に基づいて適切に対処していく」と述べ、日本の法律に基づき厳正に対処していく方針を強調した。江田康幸氏（公明）への答弁。
首相は衆院予算委前に行われた閣僚懇談会でも、関係閣僚に対し「しっかり対応しなければいけない」と指示した。
事件をめぐっては、 町村信孝官房長官が１２日午前の記者会見で「これまで大きな事件もあり、綱紀粛正、再発防止を求めてきたにもかかわらず、このような容疑で逮捕されたことは誠に遺憾だ」と述べ、外務省を通じてシーファー駐日米大使に伝えることを明らかにしたほか、高村正彦外相や石破茂防衛相、岸田文雄沖縄・北方担当相らも遺憾の意や批判を表明した。
その上で、防衛相は防衛省幹部を沖縄県に派遣する方向で検討する考えを示すとともに、さらなる再発防止策について日米が共同で検討する意向も示唆した。
普天間飛行場の移設など米軍再編に与える影響について、外相は「影響がないということはあり得ない」と懸念を示したのに対し、町村長官は「私の方で判断することではない。この事案の処理を迅速かつ適切に最善を尽くしていくのみだ」と述べるにとどめた。
ただ、外相は地元で改正を求める声が強い日米地位協定をめぐっては「今回のことと地位協定は直接の関係はない」と述べた。
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