市長解職の賛否を問う住民投票で竹原信一前市長が失職した鹿児島県阿久根市では6日、専決処分で副市長に選任されていた仙波敏郎氏(61)が、市長職務代理者への就任を宣言。記者会見で「結果を厳粛に受け止めています」と淡々と語った。
普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題が最大の争点となった沖縄県知事選。現職の仲井真弘多氏が、前宜野湾市長で新人の伊波洋一氏を破り再選を果たしたが、移設先とされる名護市でも、革新の伊波氏の得票を保守系の仲井真氏が約2千票上回った。今年の名護市長選や同市議選で革新陣営が相次いで勝利し、移設に「ノー」を突きつけてきた地元の反基地の流れに、変化の兆しが表れた形だ。
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の解職(リコール)を求めて運動を続けている市民団体「阿久根市長リコール委員会」(川原慎一委員長)は13日午後、市選挙管理委員会に解職の是非を問う住民投票の本請求をした。市選管はこれを受けて住民投票の日程を協議し、11月15日告示、12月5日投開票と決めた。
宮崎県の口蹄疫問題で政府は8日、口蹄疫対策本部を開き、復興基金の創設を柱とする地域支援策を正式決定した。宮崎県が地方債を発行し、1千億円規模の基金をつくることを認め、運用益を県内の市町村支援や観光振興などに充てる。宮崎県は8月27日に口蹄疫の終息を宣言し、政府の支援策にも今回で一定の区切りが付くため、政府の対策本部は解散。口蹄疫被害の地域で再生に向けた動きがさらに進む。
宮崎県の東国原英夫知事は29日の県議会本会議で、「県知事として限界を感じた」などと述べ、12月に行われる知事選(9日告示、26日投開票)に立候補しない意向を正式に表明した。
宮崎県の東国原英夫知事(53)が、来年1月20日の任期満了に伴う12月26日投開票の同県知事選(同月9日告示)に出馬せず、1期目の今期限りで退任する意向を複数の関係者に伝えていたことが20日分かった。開会中の9月定例県議会の29日の本会議で正式表明する見通し。今期いっぱい務めた後は、来春の東京都知事選や次期衆院選への立候補を視野に入れており、退任後に表明するとみられる。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、民主党の「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」のメンバーら約20人が今月26、27日に沖縄を訪問することが分かった。会長の川内博史衆院議員は同県名護市辺野古周辺への移設を決めた日米共同声明の見直しを求めており、9月の民主党代表選で争点化させる狙いもある。
【ワシントン=小川聡】沖縄に駐留する米海兵隊約8000人のグアム移転について、日米両政府が「2014年」で合意した移転完了期限について、米政府が達成を事実上断念したことが22日、明らかになった。
米領グアム政府に22日(現地時間)に説明し、日本政府にもすでに伝達した。海兵隊のグアム移転は、沖縄の米軍普天間飛行場移設と並び、日米が06年5月に合意した「再編実施のための日米ロードマップ(行程表)」の柱の一つで、「普天間移設の実現とセット」(米国防総省)と位置づけられている。計画遅延により、普天間が現在の沖縄県宜野湾市に固定化する恐れが一段と強まりそうだ。
宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題で、同県新富町の農家で感染が疑われる症状の牛1頭が6月下旬に見つかったものの、県が検査や国への通報をせず殺処分していたことが15日、明らかになった。県は「対応に問題はなかった」としているが、農林水産省は「疑わしい事例は写真を撮るなりして報告してほしかった」としている。
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が議会を招集せずに専決処分を繰り返している問題で、伊藤祐一郎知事は2日、竹原市長に対し、地方自治法に基づき、臨時議会を招集するよう是正勧告を出した。
市議から臨時議会の招集請求を受けたのに、同法が定めた期限内に応じなかったための措置。ただ、勧告に法的拘束力はなく、市長が応じない可能性が高い。