9日に公開された外務省の機密文書は、日米両政府のいわゆる4密約のうち1972年の沖縄返還の財政をめぐる密約の存在も裏付けた。元毎日新聞記者の西山太吉さん(78)が機密電文を入手してから38年。秘密外交という厚い壁が崩れた。だが、なぜ、これだけ時間がかかったのか。なぜ、一部の資料が欠けているのか。疑惑のすべてが明らかになったわけではない。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、政府が米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への1500メートル級滑走路建設を軸に日米事務レベル協議で具体化を進めようとする中、社民党内は大荒れの様相を呈している。県内移設は社民党には受け入れがたく、連立離脱という選択もあり得る中、同党が8日の政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示する「県外」移設案をめぐって党内を二分する対立が深刻化。党分裂に発展する可能性さえ生まれている。
沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題で、鳩山首相は4日、3月中の意見集約に向けて調整を加速させる方針を表明した。
だが、政府・与党で浮上している案は、地元と米国の合意形成が困難視されるものばかりだ。
鳩山内閣で23日、長崎県知事選での与党推薦候補敗北の背景に小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題があるとして、一部閣僚から小沢氏に進退の決断を促す声が上がった。民主党内には今夏の参院選への危機感も強まっている。ただ予算や法案を抱えて小沢氏の責任論はどれも半身の追及で、小沢氏の固い意志を覆す迫力はない。
鳩山由紀夫首相は22日午前、長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことについて「厳しかった。国政の影響があったことは否めない。政治とカネの問題の影響を受けたと言うべきだ。真摯(しんし)に受け止める必要がある」と述べ、自身の偽装献金事件や小沢一郎民主党幹事長をめぐる政治資金規正法違反事件が響いたとの認識を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
鳩山由紀夫首相は28日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「覚悟を持って5月末までに(移設先を)決める。(普天間に)戻ることはしない決意だ」と述べ、必ず移設先を決め、普天間の継続使用を容認することはないとの考えを示した。
沖縄県の米軍普天間基地移設問題を巡って、平野博文官房長官が移設先となる地元自治体の合意が得られない場合に土地の強制収用などの法的措置で決着を図る可能性に言及したことに27日、発言が相次いだ。平野長官の一連の発言に沖縄県などは反発している。
米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設問題が争点となった名護市長選で、移設反対を訴えて当選した新人で前市教育長の稲嶺進氏(64)は25日、名護市内で記者会見し、「政府や県に対し、名護市民の意思を伝えていきたい」と基地移設を受け入れない姿勢を改めて示した。鳩山由紀夫首相に直接会って意向を伝えたいとの考えも表明した。
米軍普天間飛行場の移設問題が争点の沖縄県名護市長選で「期日前バトル」が過熱している。移設容認派は集会の場で期日前投票に直行するよう呼びかけたり、支援組織の割当表をつくったり。反対派も「行き過ぎ」を気にしながらも、同じ土俵に上がり始め、前回比1.6倍のハイペースに。このままの勢いが続けば、期日前投票が全体の投票者数の半分近くを占めるという異例の事態になりそうだ。
国民新党代表の亀井金融相は16日の記者会見で、沖縄県の振興策としてカジノの設営を提唱した。
亀井氏は「1つのホテルで1万人近い雇用もあり、膨大な雇用と収入が起きる。基地で苦労して、負担を背負っているが、一大レジャーランドになれば世界や日本から人が集まる」と述べた。
刑法が禁じているカジノの設営には新たな法整備が必要だ。同党関係者によると、亀井氏は11日の与党3党首会談でも、カジノによる沖縄振興策を提言した。