３０日に投開票が迫った衆院選で、大阪府の橋下徹知事が公示後、一転して沈黙を守っている。
公示までは全国知事会や首長連合を舞台に、各政党に地方分権政策を突きつけ、最後は民主党支持を表明したものの、公示日に「国政に関してはいったん終了」と宣言。結局、与野党いずれの応援マイクも握らないままで、選挙戦最後の１週間はバンコク、福岡に出張。「とにかく投票日まで逃げます。大阪にはいません」と、バンコクでは「逃避」発言も飛び出した。橋下知事の「沈黙」の理由は――。
自民党の古賀誠選対委員長と東京・永田町の党本部で会談した大阪府の橋下徹知事は、古賀氏からの衆院選の応援要請については「一切ないです」と否定した。
大阪府の橋下徹知事は２５日午前、東京都内で報道陣に「次の衆院選で応援する政党について態度表明していく。自分たちでグループを作ることになった」と述べ、地方分権を進める首長グループの結成を表明した。これに先立ち２４日夜、都内で横浜市の中田宏市長らと会談し、グループの結成を確認。近く予想される衆院解散の前後に発足させる考えで、総選挙への影響が注目される。
大阪府の橋下徹知事は８日、全国知事会（会長＝麻生渡・福岡県知事）が３０億円の留保金がある一方で都道府県から年約５億円の分担金を集めている問題で、「僕の考えと違う方に賛同するわけにはいかない」と報道陣に述べ、１８日投票の会長選で３選が有力視されている麻生氏を支持しないこともあり得るとの考えを示した。
大阪府の人口が平成１７年現在の約８８２万人から、３０年後の４７年には約７６３万人と、１２０万人近く減少するとみられることが１０日、府の試算でわかった。大阪市の人口（約２６５万人）の半分近くが減る計算で、大阪万博が開かれた昭和４５年とほぼ同じ人口規模。６５歳以上の高齢者が約１００万人増える一方で、１５歳未満の年少人口が約５０万人減るなど、「少子高齢化」がより深刻になることが裏付けられた。
大阪府の橋下徹知事は５日、府の新年度予算案に法律で義務づけられている国直轄事業負担金を最大で約２割削減する方針について、「今の霞が関の支持率はゼロ％。役人は法律違反だと言うだろうが、何の支持も受けていない役人の意思に従う必要はない」と報道陣に語った。
橋下知事は負担金の削減方針について「僕の政治責任で判断した。８８０万府民の意思として国に意思表示しなきゃいけない。どちらが正しいかを国民、府民に判断してもらう」と強調。
