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一般会計は２７８９億円 静岡市の新年度予算案
静岡市は７日、平成２０年度の当初予算案を発表した。一般会計は２７８９億円で、本年度当初比４・１％増。今後５年間に総仕上げの時期を迎える合併建設計画に基づく事業展開を軸に、財政の健全性確保に留意しながら、「活発に交流し価値をつくり合う自立都市」の実現を目指す予算編成になった。
地方債繰り上げ償還分の２３億円を除く実質的な伸びは３・２％。１６特別会計、３企業会計を合わせた当初予算案の総額は５６８３億円で、４・８％減。１２日開会の市議会２月定例会に提出する。
一般会計の歳入のうち市税は１・０％増の１３０７億円。地方税収入全般の伸びが鈍化し、若干の増加にとどまる見通し。市税など自主財源の伸びを依存財源の伸びが上回るため、自主財源比率は５７・１％と１・０ポイント低下する。地方再生・活性化対策費６億８０００万円（総務省試算）を織り込んだ地方交付税は８・７％減の９４億円を見込む。
基金を取り崩して充てる繰入金は２５・０％増加して８６億円となる。このうち財政調整基金など財源対策基金からの繰り入れ分（財源不足）は２４億円増の６４億円になる見通し。退職手当債（３４億円）や合併特例債など市債の発行は１４・６％増の４６６億円になる。
歳出では国県道整備事業や都市建設計画事業を含む普通建設事業費が７１８億円で、３８億円（５・７％）の伸びを示した。工事が本格化する西ケ谷清掃工場建設事業費に８５億円、資源循環センター建設事業費に６億円、清水区内の小中学校の耐震事業費に３０億円などを計上した。
主な新規事業は限界集落問題などをにらんだ中山間地域総合振興計画策定事業１０００万円、中山間地域のデジタルディバイド（情報格差）解消に向けたブロードバンド整備事業６０００万円、企業立地促進助成制度の拡大・新設事業３億５０００万円、水道建設改良事業４４億円（企業会計）など。
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